婚姻に伴う住宅費用などを支援します

財政危機脱却プラン2025による事業見直しに伴い、令和8年度より結婚新生活支援事業の一部を廃止します。

○廃止するもの

・夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得が500万円以上660万円未満世帯を対象とした住宅関連費用に対する補助。

・夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得が660万円未満世帯にを対象とした家電購入費に対する補助。

ただし、令和7年1月以降に婚姻した夫婦で、令和7年度中に当補助金を申請し、交付額が補助限度額に達していない世帯については、令和8年度において申請が可能です。

なお、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満世帯を対象とした住宅関連費用に対する補助は継続して申請を受け付けます

なお、詳細については令和8年4月にホームページ更新を予定しています。

少子化の要因である未婚化・晩婚化に対する取り組みとして、経済的理由で結婚に踏みきれない世帯を対象に、新生活に係る費用の支援を行うことにより、結婚を促し「子育てするなら西予」の実現に資することを目的としています。

※この事業はえひめ人口減少対策交付金を利用し、愛媛県と連携して実施しています。

以下の要件をすべて満たす世帯
○令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、西予市に居住し住民票がある
○夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
・夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合→世帯所得660万円未満
・その他の場合→世帯所得500万円未満
○過去にこの補助金の交付を受けたことのない世帯
○夫婦いずれも、納期限が到来している市税及び使用料等の滞納がない世帯

〇（別表1）婚姻に伴う

・住宅取得費用

・住宅リフォーム費用

・住宅賃借費用

・引越費用

〇（別表2）時短・省エネ家電

※経費に関する消費税や送料、取付費は対象

〇夫婦ともに29歳以下
・世帯所得500万円未満の場合

→1世帯当たり、上限80万円（別表1にかかる費用60万円、別表2にかかる費用20万円）

・世帯所得500万円以上660万円未満の場合

→1世帯当たり、上限40万円（別表1及び別表2にかかる費用それぞれ20万円）

〇その他の場合→1世帯当たり、上限30万円（別表1にかかる費用30万円）

令和8年2月27日（金曜日）
※期限までに申請ができない場合はご相談ください。
【申請方法】
◎子育て支援課に事前に相談してください。
対象となる費用の確認や申請に必要な書類のお渡し、また、申請に必要となる添付資料の説明をいたします。
◎予算の範囲内で補助金を交付します。（先着順）

実施計画(PDFファイル:149.2KB)