婚姻に伴う住宅費用などを支援します

少子化の要因である未婚化・晩婚化に対する取り組みとして、経済的理由で結婚に踏みきれない世帯を対象に、新生活に係る費用の支援を行うことにより、結婚を促し「子育てするなら西予」の実現に資することを目的としています。

※この事業はえひめ人口減少対策交付金を利用し、愛媛県と連携して実施しています。

令和8年度から、財政危機脱却プラン2025による事業見直しに伴い、結婚新生活支援事業の一部を廃止します。

○廃止するもの

・夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得が500万円以上660万円未満世帯を対象とした住宅関連費用に対する補助。

・夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得が660万円未満世帯を対象とした家電購入費に対する補助。

ただし、令和7年1月以降に婚姻した夫婦で、令和7年度中に当補助金を申請し、交付額が補助限度額に達していない世帯については、令和8年度において申請が可能です。

なお、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満世帯を対象とした住宅関連費用に対する補助は継続して申請を受け付けます。

以下の要件をすべて満たす世帯
○令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、西予市に居住し住民票がある
○夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（世帯所得500万円未満）
○過去にこの補助金の交付を受けたことのない世帯
○夫婦いずれも、納期限が到来している市税及び使用料等の滞納がない世帯

1.ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）

2.プレコンセプションケアに関する講座の受講

・プレコンセプションケア研修動画（女性向け）

https://forecia-service.com/preconception-care-seminar-710111（外部リンク）

・プレコンセプションケア研修動画（男性向け）

https://forecia-service.com/preconception-care-seminar-m（外部リンク）

・国立成育医療研究センター プレコン・チェックシート

https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/pcc_check-list.html（外部リンク）

※夫婦ともに動画を視聴し、申請時にチェックシートを提出してください。

3.医療機関への妊娠・出産に関する相談

4.共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講

・これからの家事シェアスタイルブック(PDFファイル:4.4MB)

・家事シェアチェックリスト(PDFファイル:513.1KB)

※夫婦でチェックリストを記入し、申請時に提出してください。

〇（別表）婚姻に伴う

・住宅取得費用

・住宅リフォーム費用

・住宅賃借費用

・引越費用

別表(PDFファイル:153.1KB)

〇夫婦ともに29歳以下→1世帯当たり、上限60万円（別表にかかる費用60万円）

〇その他の場合→1世帯当たり、上限30万円（別表にかかる費用30万円）

令和9年2月26日（金曜日）
※期限までに申請ができない場合はご相談ください。
【申請方法】
◎子育て支援課に事前に相談してください。
対象となる費用の確認や申請に必要な書類のお渡し、また、申請に必要となる添付資料の説明をいたします。
◎予算の範囲内で補助金を交付します。（先着順）

実施計画(PDFファイル:149.2KB)