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メニュー【手続き】法人が農地を所有する場合の要件
まずは「農地所有適格法人届出書」を提出ください
《4要件》
1法人形態
公開会社でない株式会社、農事組合法人、持分会社
2事業内容
売上高の過半が農業（農産物の加工、販売等の関連事業を含む）
3議決権
総議決権の過半を農業関係者が占めること
4役員
役員の過半が常時農業に従事する構成員であること
農地所有適格法人は、農地法の規定により毎事業年度の終了後3箇月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告しなければなりません。
農地所有適格法人報告書 (Wordファイル: 98.5KB)
農地所有適格法人報告書 (PDFファイル: 189.7KB)
農地所有適格法人報告書（記載例） (Wordファイル: 104.5KB)
農地所有適格法人報告書（記載例） (PDFファイル: 244.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6417
ファックス番号:0894-62-6571
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年09月01日