【手続き】国民年金保険料の納付が困難な場合は免除申請を

更新日:2022年03月15日

様々な免除制度

保険料を納め忘れた状態で障がいや死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。

そのような状況を防ぐために、収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときは、保険料免除制度や納付猶予制度があります。

・保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
※年金額を計算するときに、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映されません。

・受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める必要があります。10年以内なら免除された保険料をさかのぼって納付できます。

保険料免除制度(全額免除・一部免除)

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、承認されると保険料の納付が免除になります。
・免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

届出方法

基礎年金番号通知書及び年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)またはマイナンバーカード(個人番号のわかるもの)を持参し、市民課または支所生活福祉課、年金事務所で手続きできます。

保険料納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、承認されると保険料の納付が猶予されます。

届出方法

基礎年金番号通知書及び年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)またはマイナンバーカード(個人番号のわかるもの)を持参し、市民課または支所生活福祉課、年金事務所で手続きできます。

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。承認されると保険料の納付が免除または猶予されます。

ただし、免除等を受けた期間については、年金を受け取るために必要な受給資格期間(120月)の対象期間には算入されますが、追納をしない限り将来受け取る老齢基礎年金が少なくなることにご留意ください。
なお、学生の場合は、学生納付特例の臨時特例の対象となります。

届出方法

郵送(必要書類)

・所得の申立書

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

窓口(必要書類)

・基礎年金番号通知書及び年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)またはマイナンバーカード(個人番号のわかるもの)

届出先

市民課または支所生活福祉課、年金事務所で手続きできますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

学生納付特例制度

20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

所得が少なく保険料を納めることが困難な学生の方が、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するため、本人の申請により保険料の納付が猶予される制度です。

ここでいう学生には学校教育法に規定する大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。

前年度に特例制度で猶予されている学生の方

令和4年度も引き続き在学予定の方には、3月末頃にハガキ形式の申請書が日本年金機構から送付されます。学校に変更がない場合は、必要事項を記入のうえ返送していただくことで申請できます。

新規申請をする場合の届出方法

必要書類

・基礎年金番号通知書及び年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)またはマイナンバーカード(個人番号のわかるもの)

・在学証明書(令和4年度の申請の場合:令和4年4月1日以降に発行されたもの)または学生証写し(有効期限が明記されているもの)

届出先

お住いの(住民票のある)市区長村役場または年金事務所で申請手続きができます。

学生納付特例制度のメリット

・老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されます。 ・病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取ることができます。

※将来受け取る年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。10年以内であればあとから納めること(追納)ができます。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合、承認当時の保険料に経過期間に応じた加算額がプラスされます。 その他、詳細は年金事務所または日本年金機構のホームページでご確認ください。

産前産後保険料免除制度

国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、本人の届出により、出産前後の一定期間の保険料が免除されます。(平成31年4月開始)
出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。免除期間は、国民年金保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に満額が反映されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

届出方法

出産予定日の6カ月前から届け出できます。母子手帳などの出産予定日の分かるものを持参して、市民課または支所生活福祉課、年金事務所で手続きできます。すでに納付済みの保険料も届け出ると返納されます。

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