平成28年度から市民税・県民税に適用される主な税制改正

更新日:2018年03月31日

平成28年度から個人の市民税・県民税に適用される主な改正点をお知らせします。

「ふるさと納税」制度にかかる改正

個人住民税の寄附金税額控除の拡充

・適用期限

平成28年度以後の個人住民税から(平成27年中にふるさと納税をした寄附金から適用)

・特例控除額の拡充

基本控除額に加算される特例控除額の上限が、個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充されます。

所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法の改正

平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除にかかる特例控除額の算定に用いる所得税額の限界税率を課税所得金額4000万円超の場合は45%とすることになりました。

  • 特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
特例制度の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し 

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

適用期間:平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年度分の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更されます。

市区町村外転出・税額更正の場合の特別徴収の継続

適用期間:平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から

特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や、特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収(年金引き落とし)を中止していましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

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