【手続き】新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

対象要件

専用住宅や併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であること

居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の賃家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1

居住部分が120平方メートルまではその全部が減額対象

120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当するものが減額対象

一般住宅分・・・・・新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

長期優良住宅分・・・新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

長期優良住宅認定通知書の写しが必要です。

新築住宅の軽減措置との重複適用は出来ません。