【手続き】バリアフリー改修に伴う固定資産税減額制度

令和6年3月31日までに、新築後10年以上を経過した住宅に対して一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額となります。工事完了後、3ヶ月以内に工事明細書、領収書、写真等を添付して申請してください。

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した家屋で、改修後の住宅の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃貸住宅を除く）

ただし、併用住宅の場合は、居住の用に供する部分が2分の1以上

次のいずれかの方が居住する住宅

1．65歳以上の方

2．要介護認定または要支援認定を受けている方

3．障がいのある方（手帳確認）

次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で、補助金等を除いた自己負担額が50万円超の場合

1．廊下の拡幅

2．階段のこう配の緩和

3．浴室・トイレの改良

4．手すりの取り付け

5．床の段差の解消

6．引き戸への取り換え・改良

7．床表面の滑り止め

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（100平方メートル限度）の3分1の額

新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。