【手続き】省エネ改修に伴う固定資産税減額制度

令和6年3月31日までの間に、住宅の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。工事完了後、3ヶ月以内に建築士、検査機関による証明書、領収書、改修前後の写真等を添付して申請してください。

対象家屋

平成26年4月1日以前から所在している住宅で、改修後の住宅の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅（賃貸住宅を除く）

対象工事

次の1～4の工事で、1を必ず含み、補助金等を除く自己負担額が、60万円超の工事（但し、令和4年3月31日迄に契約した工事は50万円以上）
または、次の1～4の工事で、補助金等を除く自己負担額が、50万円超の工事であり、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて60万円超の工事

1．窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）※必須

2．床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事

3．太陽光発電の装置の設置工事

4．高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事

改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額される額

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（120平方メートル限度）の3分1の額

※ 長期優良住宅の認定を受けられた場合は3分の2を減額

注意点

新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。

省エネ改修減額申告書 (PDFファイル: 91.7KB)