家屋について

更新日:2020年04月03日

家屋の評価について

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

 

 

 

新築家屋の評価

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

 

再建築価格

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした

場合に必要とされる建築費

 

経年減点補正率

対象となった家屋が時の経過によって生ずる損耗の状況による減価

 

 

 

新築以外の家屋の評価

評価額は、新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。  ただし、算式により算出された評価額が前年度の価格を超える場合には、決定額は引き上げられることなく、原則として、前年の価格に据え置かれます。  

 

在来分家屋の再建築価格 = 基準年度前年度の再建築価格 × 建物物価の変動割合

 

評価額 = 在来分家屋の再建築価格 × 経年減点補正率

 

 

 

家屋調査について

次年度から新たに課税される家屋の調査を行っています。

 

対象家屋

1月2日~翌年1月1日に新増築された家屋

物置・車庫などの簡易な附属家も含む

 

認定要件

基礎などで土地に定着し、容易に動かせない(土地定着性)

屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して雨風をしのげ、使用目的を達成する空間を持っている(外気遮断性)

住居・作業・保管など用途に供し得る状態にあるもの(用途性)

 

調査時のお願い

調査員が現場にて家屋の調査を行います。

公平な評価を行うため、屋根・基礎・床・内壁・天井・建築設備等の仕上げ状況を確認させていただきます。

円滑な評価事務を行うため、平面図等間取りの分かる書類をご用意いただきますようご協力お願いします。

 

調査日をご希望の方は、税務課固定資産税係までご連絡ください

 

家屋を取り壊した場合

家屋を取り壊した場合で、滅失登記をお済みでない方または遅れる方は、届出の必要がありますので税務課固定資産税係までご連絡ください。

 

 

未登記家屋の所有者を変更する場合

未登記家屋(法務局で登記してない家屋)の所有者を変更される方は、届出の必要がありますので税務課固定資産税係までご連絡ください。

 

 

軽減制度について

新築住宅に対する軽減措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

 

対象要件

専用住宅や併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であること

居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の賃家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下)

 

減額される額

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1

 

減額される範囲

居住部分が120平方メートルまではその全部が減額対象

120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当するものが減額対象

 

減額期間

新築後3年分(3階建以上の中高層耐火住宅は5年分)

 

 

長期優良住宅に対する軽減措置

下記の要件を満たす「認定長期優良住宅」を新築した場合、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

 

対象要件

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定住宅

床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅 (一戸建て以外の賃家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下)

居住部分の床面積が2分の1以上の住宅

 

減額される額

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1

 

減額される範囲

居住部分が120平方メートルまではその全部が減額対象

 

新築住宅の軽減措置との重複適用は出来ません

 

減額期間

新築後5年分(3階建以上の中高層耐火住宅は7年分)長期優良住宅認定書の写しを添付して申告してください。

 

 

住宅耐震改修に伴う減額措置

既存の住宅について、下記の要件を満たす耐震改修をした場合、固定資産税が減額となります。工事完了後 3ヶ月以内に適合した工事であることの証明書、工事費の領収書等を添付して申請してください。

 

対象家屋

昭和57年1月1日以前に所在する住宅

現行の耐震基準に適合する住宅

耐震改修費用が50万円超

(耐震改修に直接関係ない壁の張り替えなどの費用は含みません)

 

減額される額

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1

 

減額される範囲

居住部分が120平方メートルまではその全部が減額対象

 

減額期間

平成22年1月1日~平成24年12月31日に耐震改修が完了した場合:2年間

平成25年1月1日~令和2年3月31日に耐震改修が完了した場合:1年間

(要安全確認沿道建築物に該当するものは2年度分)

 

バリアフリー改修に伴う減額措置

平成28年4月1日から令和2年3月31日までに間に、住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額となります。工事完了後、3ヶ月以内に工事明細書、領収書、写真等を添付して申請してください。

 

対象家屋

平成19年1月1日以前から所在している住宅で、改修後の住宅の面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く)

 

居住者要件

次のいずれかの方が居住する住宅

1.65歳以上の方

2.要介護認定または要支援認定を受けている方

3.障害を持っている方(手帳確認)

 

対象工事

次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で、補助金等を除いた自己負担額が50万円超の場合

1.廊下の拡幅

2.階段のこう配の緩和

3.浴室・トイレの改良

4.手すりの取り付け

5.床の段差の解消

6.引き戸への取り換え

7.床表面の滑り止め可

 

減額される額

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額(100平方メートル限度)の3分1の額が減額されます。

ただし、新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。

 

 

省エネ改修に伴う減額措置

平成20年4月1日から令和2年3月31日までに間に、住宅の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。工事完了後、3ヶ月以内に建築士、検査機関による証明書、領収書、写真等を添付して申請してください。

 

対象家屋

平成20年1月1日以前から所在している住宅で、改修後の住宅の面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く)

 

対象工事

次の1から4までの工事で、1を必ず含む工事で、省エネ改修費用が50万円超の場合

1.窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)

2.床の断熱改修工事

3.天井の断熱改修工事

4.壁の断熱改修工事

 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

 

減額される額

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額(120平方メートル限度)の3分1の額が減額されます。

ただし、新築住宅の軽減及び耐震改修による減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1 
電話:0894-62-6401
ファックス番号:0894-62-1107

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