市民の声 住民税非課税世帯を対象とした支援制度の一覧の公表及び、非課税通知に関するご意見について

住民税非課税世帯に該当することを知り、受けられる支援制度（特典）について窓口で尋ねましたが、詳しい案内がありませんでした。西予市独自のはり・きゅう助成など、様々な支援制度があるにもかかわらず、市民が自ら知っていなければ利用できない「申請主義」の現状は不平等だと感じます。誰もが利用できるよう、支援制度の一覧をホームページ等に分かりやすく公表してください。
また、自身が非課税世帯かどうかを窓口に行かずに判断できるよう、税額が0円の場合でも「決定通知書」を郵送していただけないでしょうか。

性別：男性
年代：70代
公開日：令和8年6月25日

【ホームページへの公表について】
現在、非課税世帯を対象とした負担軽減策や独自事業を一目で確認できる総合的な一覧表やホームページの特設ページは整備されておりません。
今後は、関係部局が連携し、各種助成や支援制度がより分かりやすく市民の皆様に周知できるよう、情報発信のあり方についても、今回の貴重なご意見を契機として検討を進めてまいりたいと考えております。

【決定通知書の郵送について】
住民税の納税通知書は、地方税法第13条に基づき、納税いただく必要のある方へお送りしているものです。
そのため、納付いただく税額がない非課税の方には納税通知書をお送りすることができず、今後につきましても発送の予定はございません。
なお、納税通知書が届かない場合は、目安として非課税であるとお考えいただけます。
ご自身の課税状況について詳しく確認されたい場合には、お手数をおかけいたしますが、税務課までお気軽にお問い合わせください。

担当課：税務課