市民の声 2025年問題、2040年問題への対策他

（1）平成30年度のプライマリーバランスはどうなっているのか教えて下さい。
（2）2025年問題と2040年問題への西予市の対策はありますか。
（3）行政を推進して行く上で重要なのは財政の健全化です。市職員は行政のプロです。
      そして市民は知る権利と行政に共調する義務があります。 
      そこで官民一体の行政が実現するよう尽力いただけますと幸です。

性別：男性
年代：80代以上
公開日：令和元年10月30日

（1）平成30年度のプライマリーバランスは、次のとおりです。
市債発行額を除いた歳入総額が295億3400万円、公債費を除いた歳出総額が289億9515万8千円です。
収支差引き額が、5億3884万2千円の黒字となっています。

（2）平成28年3月に策定した「西予市人口ビジョン」の高位推計では次のとおり推計しています。
人口が2025年に3万4429人、2040年には2万6411人。
高齢化率が、2025年に42.1%とピークを迎え、2040年では40.9%。
生産年齢人口が、2025年に1万6150人、2040年では1万2574人。
生産年齢人口の減少に伴い市税等歳入が減少する一方で、社会保障経費等の負担は増加する見込みです。
市では第2次総合計画に基づき人口減少対策として、結婚・出産・子育て、移住・定住、高齢者の生きがい創出、産業・雇用の創出、医療体制の維持・サービスの向上など様々な施策に取り組んでいます。

（3）財政を健全化するために、議会や市民の皆様に丁寧に説明をし、事業の見直しや廃止、公共施設の集約を行い、市の歳入に見合った歳出規模になるよう努めていきます。
行政内部では、自治体間の業務プロセスの共通化による経費削減を図るとともに、AI（人口知能）を活用し、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要です。
職員数が減っても自治体としての本来担う機能が発揮できるような、新しい公共私の協力関係を構築していくことが今後必要になります。

担当課：総務企画部財政課