【報告】障がい者就労施設等からの物品等優先調達
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」について
この法律は、平成25年4月に施行され、障害者就労施設で就労する障がい者などの経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
西予市障害者優先調達推進方針
西予市では、障害者就労施設等で就労する障がい者の経済自立の促進に資することを目的に、「西予市障害者就労支援施設等からの調達方針」を策定しています。
「障害者優先調達推進法」第9条第1項の規定に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めましたので、同上第5項の規定に基づき公表いたします。
令和6年度調達目標額 3,935,000円
令和6年度 西予市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針 (PDFファイル: 132.7KB)
調達実績
年度 | 調達目標額(円) | 調達実績額(円) | 目標達成率(%) |
令和3年度 | 3,818,532 | 3,872,040 | 101.4 |
令和4年度 | 3,872,040 | 4,112,994 | 106.2 |
令和5年度 | 4,112,994 | 4,728,528 | 114.9 |
障害者就労施設等が提供できる物品およびサービスの提供
≪施設別≫南予地方局管内の障害者就労施設等の提供物品・役務一覧
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更新日:2023年07月19日