西予市立地適正化計画（改定版）

西予市では、居住や医療・福祉・商業などの都市機能や生活サービス施設を適切に誘導することにより集約型都市構造の実現、また、公共交通に関する施策などを位置づけ、コンパクトなまちづくりと交通施策等との連携といった「コンパクト・プラス・ネットワーク」を実現するため、西予市立地適正化計画を策定しています。

前回の改定から概ね5年が経過したことから、社会経済情勢等の変化を踏まえた見直しを行うとともに、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)の改正を踏まえた防災指針を追加し、西予市立地適正化計画を改定しました。

令和8年3月30日

立地適正化計画の策定に伴い、都市再生特別措置法に基づき、市に行為着手の30日前までに届出をする必要があります。

届出の対象となる行為

1．居住誘導区域外での住宅等の整備

以下の規模に該当する住宅を居住誘導区域外で整備する場合は、届出が必要となります。

（1）開発行為

・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為

・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

（2）建築行為

・3戸以上の住宅を新築しようとする場合

・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅等とする場合

2．都市機能誘導区域外での誘導施設の整備

都市機能誘導区域外において以下の誘導施設を設ける場合、届出が必要となる場合があります。

（1）開発行為

・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為

（2）建築等行為

・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合

ただし、次に掲げる行為については、届出不要となります。

・仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為

・非常災害のため必要な応急措置として行う行為

・都市計画事業の施行として行う行為等