【契約】建設工事の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直しについて(令和4年7月1日)

令和4年3月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が改正されたことに伴い、下記のとおり入札関係要綱を改正しましたので、お知らせいたします。 なお、この制度改正は、令和4年7月1日以後に入札公告又は入札参加指名通知を行う工事から適用します。

改正内容

改正前

〇土木工事

（直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55）×1.1

 〇建築工事

{直接工事費×0.9×0.97＋共通仮設費×0.9＋（直接工事費×0.1＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.55}×1.1

改正後

〇土木工事

（直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68）×1.1

〇建築工事

{直接工事費×0.9×0.97＋共通仮設費×0.9＋（直接工事費×0.1＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.68}×1.1

※上記計算式は、調査基準価格及び最低制限価格とも共通です。また、今回の改正で最低制限価格の下限を低入札価格調査制度の調査基準価格の下限（10分の7.5）に合わせて設定しています。

改正要綱

（1）西予市低入札価格調査実施要綱

（2）西予市建設工事最低制限価格制度実施要綱