健全化判断比率等

   健全化判断比率とは、市の財政状況が健全な状態にあるかを確認するための指標です。家計に例えると、「赤字が生じていないか」「借入金の返済負担が過大になっていないか」「将来世代に過度な負担を残していないか」などを確認するためのものです。また、水道事業や下水道事業などの公営企業については、事業運営に必要な資金が不足していないかを把握するため、資金不足比率を算定しています。

   これらの指標には国が定める基準が設けられており、一定の基準を超えた場合には、財政健全化計画の策定や地方債発行に係る制限などの措置が講じられることとなります。本市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも国の基準を下回っており、法令上の健全性は確保されています。一方で、これらの基準は、財政運営が著しく悪化した状態を把握するための指標であり、その基準に達して初めて財政運営が厳しくなるというものではありません。国の基準を下回っている場合であっても、将来の財政収支や基金残高、人口動態などを踏まえた継続的な財政運営上の課題が存在することがあります。

   本市においても、物価高騰や人件費の上昇、社会保障関係経費の増加に加え、急速な人口減少や少子高齢化の進行による税収構造の変化など、財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このため、「財政危機脱却プラン」に基づく取組を着実に推進し、将来にわたり必要な行政サービスを安定的に提供できる持続可能な財政基盤の確立に努めています。

健全化判断比率は、次の4つの指標で構成されています。

実質赤字比率

   市の一般会計などの赤字の状況を示す指標です。

連結実質赤字比率

   一般会計だけでなく、水道事業や下水道事業などを含めた市全体の赤字の状況を示す指標です。

実質公債費比率

   市の借入金の返済が、毎年の財政運営にどの程度負担となっているかを示す指標です。

将来負担比率

   借入金などの将来支払う見込みのある負担が、どの程度あるかを示す指標です。