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メニュー【補助】セーフティネット保証4号（コロナウイルス感染症対策）の認定
西予市では、新型コロナウィルス感染症に関してセーフティネット保証4号の認定をしております。
概要
新型コロナウイルス感染症が原因で売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度であり、西予市内に住所地がある中小事業者は、事前に西予市長の当該認定を受ける必要があります。
別紙：セーフティネット保証4号の概要(PDF:360.6KB)
対象者
以下のア、イの両方を満たすことについて、西予市長の認定を受けた中小企業者の方（認定基準の緩和により、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者も対象となります。）
別紙：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:248.4KB)
ア.西予市において1年間以上継続して事業を行っていること
イ.新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該感染症等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
（2021年1月5日 イ補足）
・最近1か月の売上高とその比較対象期間との比較が適当では無い場合にあっては、最近6か月平均とその比較対象期間を比較することなどが可能。ただし、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない場合には、「最近1か月を含む最近3か月間」における「最近1か月」については「最近6か月の平均」との読み替えを行わない。
・当該感染症の影響が長期化しており、その影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、その前年同期と比較するが、前年同期において感染症の影響を受けた月が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とする。（イメージ図(Wordファイル:28KB)）
指定期間 (2023年9月30日更新)
令和2年2月18日 から 令和5年12月31日まで
必要書類
1．セーフティネット4号認定申請書（所定様式） 2部
2．西予市内で事業を行っていることがわかる書類
≪法人の場合≫
登記簿及び営業許認可証（許認可証、開業届等）の写し
≪個人の場合≫
確定申告書及び営業許認可証（許認可証、開業届等）の写し
3．対象月の売上高等の減少が分かる書類
月別売上表（所定様式）または各月の売上高等が分かる書類（売上台帳など）
※月別売上表を提出された場合、必要に応じて売上台帳や試算表などの根拠資料を求める場合があります。
4．委任状
※窓口の混雑と認定事務の効率化のため、原則「金融機関による代理申請」としますので、委任状が必要となります。
申請書類様式（2023年9月30日更新）
認定書有効期間は、原則通り認定書の発行の日から起算して30日とします。
≪通常様式≫
認定申請書（様式第4－1）(Wordファイル:18.1KB)
※令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
認定申請書（様式第4－2）(Wordファイル:20.5KB)
※以下の様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合にご利用ください。
≪最近1か月間の売上高等と最近3か月間の売上高等の平均を比較する場合≫
認定申請書（様式第4－3）(Wordファイル:19.1KB)
≪最近1か月間の売上高等と最近3か月間の売上高等の実績見込みを令和元年12月の売上高等と比較する場合≫
認定申請書（様式第4－4）(Wordファイル:17.9KB)
≪最近1か月間の売上高等と最近3か月間の売上高等の実績見込みを令和元年10月～12月の売上高等と比較する場合≫
認定申請書（様式第4－5）(Wordファイル:19.5KB)
提出先
西予市経済振興課（愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1）
電話：0894-62-6408
【中小企業庁HP】セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
この記事に関するお問い合わせ先
経済振興課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6408
ファックス番号：0894-62-6564
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年03月31日