【補助】セーフティネット保証5号の認定
セーフティネット保証5号の概要
全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証(保証割合80%)を行う制度です。
利用には西予市長の認定が必要となります。
不況業種の指定は国が3カ月に一度見直しております
※制度の詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。
対象者
イ:売上高要件 |
指定業種に属する事業(以下「指定事業」という)を行っており、最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少している中小企業者 |
イ:売上高要件(創業者) |
下記1~2のすべてを満たす中小企業者 1.業歴1年3か月未満 2.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5%以上減少している |
ロ:原油高要件 |
下記1~3のすべてを満たす中小企業者 1.指定事業を行っている 2.最近1か月の製品等原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている 3.最近3か月の売上高に占める原油等の仕入れ額の割合が前年同期を上回っている |
ハ:利益率要件 | 指定事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少している中小企業者 |
指定業種の確認方法
1.産業標準分類で該当業種名・番号を確認します。産業標準分類検索
2.中小企業庁のホームページに記載されているセーフティネット保証5号の指定業種一覧で、該当業種が指定業種であるか確認します。中小企業庁ホームページ
認定申請書(様式)
業種 | 要件(複数ある場合はいずれも該当すること) | 様式 |
指定業種のみ |
・指定業種に属する事業(以下「指定事業」という)を行っている ・最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少している |
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指定業種+非指定業種 |
・指定事業と指定業種以外の事業(以下「非指定事業」という)を行っている ・最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している |
業種 | 要件(複数ある場合はいずれも該当すること) | 様式 |
指定業種のみ |
・指定事業を行っている ・最近1か月の売上高がその直前の3か月平均売上高に比して5%以上減少している |
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指定業種+非指定業種 |
・指定事業と非指定事業を行っている ・最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している |
業種 | 要件(複数ある場合はいずれも該当すること) | 様式 |
指定業種のみ |
・指定事業を行っている ・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている ・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇している ・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている |
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指定業種+非指定業種 |
・指定事業と非指定事業を行っている ・最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めている ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている ・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇している ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている |
業種 | 要件(複数ある場合はいずれも該当すること) | 様式 |
指定業種のみ |
・指定事業を行っている ・最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している |
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指定業種+非指定業種 |
・指定事業と非指定事業を行っている ・最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している |
必要書類
1.申請書2部(該当する様式を選択してください)
2.申請書添付書類(該当する様式を選択してください)
3.履歴事項全部証明書(法人のみ)
4.指定業種を営んでいることが分かる資料
許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等(許認可証、開業届等)の写し
許認可証等がない場合は取り扱っている製品・サービスがわかる書類
5.直近の決算書(個人の場合は確定申告書)写し1期分
6.対象月の売上高等の分かる書類
・月別売上表 1部(PDFファイル:39.6KB) (Excelファイル:33KB)
※認定申請書に対応する月の売上高のみの記載で可。
・月別の売上高がわかる資料(売上帳、月別試算表など)の写し
7.委任状(Wordファイル:16.8KB)(金融機関による代理申請の際に使用してください)
ロ:原油高要件については上記に加え、下記の書類も必要となります。
・原油等の仕入価格や売上原価が確認できる資料
試算表、売上台帳、仕入帳など
提出先
西予市経済振興課(愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1)
電話:0894-62-6408
この記事に関するお問い合わせ先
経済振興課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6408
ファックス番号:0894-62-6564
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年12月01日