財政危機脱却プラン2025の進捗報告（農業水産課所管分）

公共施設の再編（農林水産施設）

俵津集落総合施設

俵津集落総合施設を市条例の適用対象から外し、地元の維持管理能力を活かした地元団体による無償貸付へと移行

西予市農村改善センター条例（外部リンク）に規定されている俵津集落総合施設は、農村地域における農業経営及び農家生活の改善、住民福祉の向上並びに地域連帯感の醸成に資することを目的として、昭和58年に設置した施設です。 

本施設は、俵津地域づくり活動センター及び明浜町老人福祉センターと同一敷地内に建設されており、設置当初は教育・福祉・産業の活動拠点としての役割を担って参りました。 

しかしながら、同一敷地内にある各施設の用途が類似していることや、人口減少の進行もあって、近年では大きく利用人数が減少している状況であるため、財政危機脱却プラン2025（下記NO.5抜粋）に基づき、施設の運用方法の見直しの検討を地元とともに行った結果、当該施設を廃止し、地元組織において有効活用を図ることが適切であるとの判断から、令和8年3月議会において本条例の一部改正を行いましたので報告いたします。

詳細は、地元説明資料(PDFファイル:279KB)をご覧ください。 

城川ふるさと創作館

市条例を廃止して民間への貸し付け（施設の利活用）を検討

西予市農林漁業活性化施設条例（外部リンク）に規定されている城川ふるさと創作館は、本条例に基づき、市民の交流を図り、生活改善活動及び生きがい活動を創造し、地域社会の活性化を推進することを目的として設置され施設です。

本施設は、昭和63年に建築され37年が経過しておりますが、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加のほか、利用が特定の団体等に限られること等が課題となっており、施設の利活用を検討した結果、民間に貸し付け活用することが適当であるとの判断から、令和7年12月議会において本条例を廃止しましたので報告いたします。

財政危機脱却プランとは

財政危機脱却プラン2025（内部リンク）

財政危機脱却プラン2025【俵津集落総合施設】抜粋(PDFファイル:573.9KB)