母子免疫RSウイルスワクチンの定期予防接種が始まります

令和8年4月1日から母子免疫RSウイルスワクチンが定期予防接種になる予定です。

接種に関する詳細は、決まり次第随時更新します。

ワクチンの効果とリスクを十分に理解したうえで接種をご検討ください。

RSウイルスは特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50％以上が、2歳までにほぼ100％の乳幼児が、少なくとも1度は感染するとされています。感染すると、2～8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、喘鳴（ゼーゼーと呼吸しにくくなること）や呼吸困難、さらに細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。

2010年代には、生後24か月未満の乳幼児における年間のRSウイルス感染症発生数は12万人～18万人であり、3万人～5万人が入院を要したとされています。また、入院例の7％が何らかの人工換気を必要としたとする報告もあります。

RSウイルスの流行には季節性があり、新型コロナウイルスの流行以前は秋冬に流行が見られましたが、近年は夏に流行が見られています。接触・飛沫感染により伝播するため、手洗いや手指衛生といった基本的な感染対策が有効です。治療は症状に応じた治療（対症療法）が中心で、重症化した場合には酸素投与、点滴、呼吸管理などを行います。

接種日に西予市に住民票があり、妊娠28週0日から36週6日までの方

過去の妊娠時にRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象になります。

令和8年4月1日（予定）

妊娠28週0日から36週6日までの間に1回接種

※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。

無料（対象者以外の方は、全額自己負担となります）

組換えRSウイルスワクチン

生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体をつくることができないとされています。母子免疫ワクチンは、妊婦が接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。

・接種によって妊娠高血圧症候群の発症リスクが上がるという報告があるため、妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方

・筋肉内に接種するため、血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方。

そのほか、明らかな発熱を呈している方、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方、組換えワクチン（アブリスボ®）の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな方等は接種できません。

また、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血管疾患等の基礎疾患を有する方、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方、けいれんを起こしたことがある方、免疫不全と診断されている方や近親者に先天性免疫不全症の方がいる方、組換えRSウイルスワクチン（アブリスボ®）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方等は接種に注意が必要です。

（※1）肺炎、気管支炎等の感染症

（※2）医療機関への受診を要するRSウイルス関連気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸・SpO2 93％未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着・4時間を超えるICUへの収容・無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

ワクチン接種後にみられる主な副反応は、接種部位の症状（疼痛、後半、腫脹）、頭痛、筋肉痛、発疹、蕁麻疹があります。また、頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシーがみられることがあります。

接種実施医療機関に予約し、体調の良いときに接種を受けてください。

里帰り出産等で愛媛県外で接種する場合は、事前に市へ県外接種の申請が必要です。

決まり次第お知らせします。

・母子健康手帳

・住所、氏名のわかるもの（マイナンバーカードなど）

・予診票は、令和8年3月時点で、4月1日以降に対象となる方に郵送します。4月1日以降は、母子健康手帳交付時にお渡しします。

・医師が特に必要と認めた場合は、他のワクチンと同時接種が可能です。

・令和8年3月31日までに接種した場合は、任意接種となり、費用は全額自己負担となります。

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

接種を受けたご本人及び出生した児が対象となります。制度の利用を申し込むときは、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村にご相談ください。