【報告】西予市役所オフィス改革の取組み

オフィス改革の取組みの背景

西予市では、平成26年度からオフィス改革に取組み始めました。

背景としましては、人口減少から集落消滅、社会保障費増大、税収の減少へ繋がり、財政が悪化し、それがさらなる人口減少を生むという悪循環となっています。

多様化する市民サービスへの対応、職員数が減少しても仕事が減らない現状をただ手をこまねいて見守っているだけでいいのかという危機感から、職員の意識改革、従来の働き方の見直し、新たな手法の開拓、イノベーションの創出を糸口とし、生産性の向上を図ることにしました。

生産性向上には、そのための環境が必要ということでオフィス改革に取り組んでいます。

平成28年度には、本庁舎4階のモデルオフィスが完成し運用を行っています。

4階モデルオフィス（平成28年11月完成）

令和2年度からの取組み

本庁4階モデルオフィス完成後、他のフロアへ拡大を検討していたところ、平成30年7月豪雨が発生し、西予市においても甚大な被害が発生しました。

復旧・復興を最優先に進めるためオフィス改革は一旦停止となりますが、その後、再開をすることとなります。

令和元年8月に本庁2階、3階の既存の机などを活用したレイアウトを変更を行い、次の取組みを検討しているところで新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し始めました。

新型コロナウイルス感染症による対面・接触によるコミュニケーションが制限される中、行政のデジタル化が全国的な課題として顕在化しました。

西予市では、中長期的な視点に立って、Withコロナを前提とする新しい生活様式に対応する行政サービスの構築に加え、令和5年度からスタートする地区公民館を住民自治の拠点とする地域づくりセンターへの対応、災害などの非常時においても業務を継続でいる体制の整備を目的に、オフィス改革を進化させ、全庁的に取組むこととなり令和3年度末に概ね完了をしました。