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メニュー明浜町【議事録】
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 | 令和7年10月31日（金曜日）10時00分開会～12時05分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 明浜支所2階会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 |
明浜支所（20人）各地域づくり活動センター（10人） |
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 |
令和7年10月31日（金曜日）19時00分開会～20時50分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 明浜支所2階会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 | 明浜支所（27人）各地域づくり活動センター（11人） |
1. 公共施設マネジメント
〇施設の保有量・管理運営の最適化、利用者負担の適正化
・昭和建設の老朽化施設が62.7%（今後80%超に）。施設の集約・統廃合を老朽度、維持管理コスト、利用率などに基づき計画的に推進します。
* 廃止予定: 高山老人憩いの家、明浜健康管理センター（機能は明浜支所などへ移転）、俵津集落総合施設（機能は地域づくり活動センターへ移転）、明浜歴史民俗資料館（収蔵庫として活用に縮小）、図書交流館（図書館システム運用終了）。
* 譲渡予定: 明浜オートキャンプ場、明浜観光交流施設（民間活力活用）。
* 開館時間短縮: 地域づくり活動センターの受付時間を45分短縮します（R8年度から午前8時30分～午後4時30分）。
2. 財政改革事務事業・補助金・イベントの見直し、新たな財源確保
・限られた財源を有効活用するため、事務事業や補助金を市の身の丈に合わせた規模に最適化します。
* 補助金見直し: 一般的なソフト事業への補助金は抜本的な整理、一般団体への補助金は一律2割の減額を基本（団体の決算状況に応じて調整）。
* 行政連絡委託料: 算定単価を見直します。
* 新たな財源確保: ふるさと納税の推進、地域観光活性化の仕組み作り（攻めの姿勢）。
* 移住定住対策事業: 狩江移住体験施設をR9年度末で廃止します。
3. 組織業務改革組織人員の適正化、生産性向上、行政サービスのDX化
・限られた人材でサービスを維持するため、デジタル化や働き方改革を推進します。
* 職員配置: 消防団の再編計画に基づき、団員数を削減します。
* 公金決済: キャッシュレス決済の導入を予定しています（R8年9月～）。
質問/意見
地域づくり交付金や、地域任用職員の賃金については、どのような考え方か。令和〇年度までは、これまで同様に出せるといったことは教示できるのか。（※かりとりもさくの会）
回答/見解
地域づくりの推進は市の重要政策の1つであり、現行の推進計画はR17年度まで継続します。R18年度以降も支援は見据えますが、金額等は変動の可能性もあります。今後、円卓会議等で財源活用と持続可能な支援を検討しています。市と致しましても地域版ふるさと納税を創設し、財源確保に努めていきたいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
狩江地域では、5人の協力隊を受入れ、定住率も100%で、好事例の地域と考えている。既に協力隊を受け入れている地域は、新規受入れの優先順位が下がるとの事だが、新規導入地域と同等の扱いをして欲しい。支援が整っている地域の方が、リスクも少ないと考える。（※かりとりもさくの会）
回答/見解
どの地域でも新しい人材が増えるのは活力となりますが、市の財政状況を鑑みると、受け入れ人数には限りがあります。このような中で、制度をどう活用するのが西予市全体にとって最も効果的かを考えた場合、まだその風が吹いていない地域にも機会を公平に提供し、市全体の活性化の底上げを図ることを優先したいと考えています。各地域でも、地域版ふるさと納税を積極的に活用していただきたいと思います。（※政策企画部長）
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質問/回答
危機的な財政状況の中でも、人口減少対策は継続するとのこと。移住希望者も家がないことから断念することもあり、空き家改修補助金を創設して欲しい。（※かりとりもさくの会）
回答/見解
人口減少対策は、重要な柱であることに変わりはありませんが、まずは財政の健全化を果たさなければ将来に渡る持続的な支援も困難であり、財政負担の大きい補助事業については、選択と集中を行っており、移住者住宅改修支援事業補助金（県補助金活用）については、R8年度からR10年度までの3年間、一時休止します。（苦渋の決断）。
建設課所管分: R6年度から開始している子育て世帯・若年層向け、空き家バンク登録物件の購入費等補助（最大200万円）事業は継続する見込みです。（※政策企画部長）
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質問/回答
市のHPで空き家バンクを掲載しているにもかかわらず、行政が実態を何も把握していない。掲載されている物件の中には、実際には住めないような物件も含まれている。実際に訪問すると、写真にはない土砂崩れの看板があるなど現地確認が不十分。本当に移住者を望んでいるのであれば、職員は現地に行き確認し、業務改善すべき（お金のかからない意識改革）。職員の意識改革を強く求める。（※サテライト会場より個人）
回答/見解
空き家の状況把握は、担当として行うべきと認識しており、改善に向けて進めたいと思います。職員だけの手ではなかなか難しい面もあるので、不動産業者と連携し、R4年度に実施した実態調査の結果（老朽化状況等）をもとに、最新の情報でHPでの公表を行います。（※建設部長）
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質問/回答
まちづくり推進課は、協力隊の人数の多さを市の魅力として発信しているが、人数を増やすことよりも、質を重視し、細やかで丁寧な採用を行うべきではないか。
西予市には、魅力的な自然、文化施設があり、素晴らしい住民の方々がいる。今回の財政難は、職員一人ひとりの意識のあり方が大きな原因であると感じている。（※サテライト会場より個人）
回答/見解
地域おこし協力隊の職員の面接につきましては、 ご指摘のあった点については、十分に、その人材が西予市にとって、活性化につながるまたは魅力がある人材なのかというところをしっかり見極めた上で、採用をしていきたいと考えております。
西予市役所職員のことについても、この脱却プランの策定を機に、職員全体が意識改革をし、強い意思で進めていきたいと考えております。（※政策企画部長）
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質問/見解
地域づくり活動センター化の効果と推進状況を改めて本部で確認してほしい。任用職員の予算について、フルタイムでない協力者にも予算を出せるなど、より柔軟な雇用パターンを検討してほしい。基礎型予算のルールについても、ソフト面・ハード面の比率など助言を求めたい。（※サテライト会場より：かりとりもさくの会）
回答/見解
現在、円卓会議などで多様な意見を聴取している状況であり、意見聴取の機会をさらに増やす計画を立てています。現在の円卓会議は3年に一度の開催となっていますが、円卓会議とは別に、毎年意見を聞く場を設けることを計画しています。今後も意見を聴取する場を設けていくので、協力をお願いしたいと思います。
任用職員の雇用条件や採用方法についても、多くの意見が寄せられています。狩江地域は、先駆的な良い取り組みをされている為、その事例からもい教示を受けたいと考えていますので、一緒に検討していただきたいと思います。基礎型交付金についても、皆様からのご意見を参考にしながら、皆さんが最適と思われる交付金の在り方を検討していきたいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
地域おこし協力隊の募集について、R9年度の枠決定をR8年4月に行うなど、1年前に決まっていれば、協力隊候補者の確保がしやすくなる。より早めた対応をお願いします。（※サテライト会場より：かりとりもさくの会）
回答/見解
いただいたご意見については、担当にもよく伝え、方法的にそういったことが可能かどうか、検討したいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
地域でお金を稼ぐのは大変であり、市によるサポートを求めたい。地域版ふるさと納税の広報が難しいため、経済振興課、観光物産協会などと連携し、幅広く広報してほしい。（※サテライト会場より：かりとりもさくの会）
回答/見解
ふるさと納税のPRなどについては、経済振興課などとも協力しながら、地域づくり活動センターにも広がりがあるような、横展開での研修を行うなど、これから取組を進めたいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
消防団再編計画について経緯を教えて欲しい。消防団員の手当についても、毎月多額の報酬をもらっていると聞いたが、消防機器を使えない団員もいる。減額できないのか。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
消防団再編計画は、新入団員の減少、高齢化、人口減少の推移から、R3年度から検討を開始しました。R8年度からR16年度までの計画で、統合詰所の建設地域については、車両に合わせた団員数の基本的な数字をお示しし、ご理解を得ながら進める予定です。
報酬については、毎月の支払ではなく、年間の報酬と出動時等の手当を国の基準に則して適正な額を支払いしております。（※消防長）
機器の取扱い等については、団という組織の中で指導をするよう伝えます。（※市長）
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質問/意見
財政危機脱却プランを実行する事で、どのように変わっていくのか。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
赤字体質から黒字体質への転換が最大の目的です。3本の柱（施設、財政、組織改革）に取り組み、身の丈にあった行政体質にします。公共施設の集約・廃止、補助金の減額、イベントの縮小など、ご不便をおかけすることもあると思いますが、ご理解とご協力をお願いします。（※総務部長）
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3.議員報酬について
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
議会において、議員報酬について見直しが検討されていると聞いています。職員の給与削減に合わせた形で検討されている模様です。詳細は議会からの報告を待っていただきたいと思います。（※総務部長）
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質問/意見
キャッシュレス化では、スマホを持っていかないと決済できないのか。カードなど、他の手段でもできるようにして欲しい。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
現状、スマートフォンでの決済で対応しています。プリペイドカードについては、今後の検討とさせていただきたいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
自治会においては、活動しない人もいる。そういう人間が増えている。そういう人間の報酬を何で減額できないの？っていうのが、私の意見です。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
市から支出する行政連絡委託料は、自治会での取り組みに対する支払いで、受け取った後の使途（活動費、区長手当など）は各自治会の判断に任せております。今回のプランでは委託料を削減する方向で検討を進めています。（※総務部長）
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質問/意見
職員の給与削減について、給与を削減して年間でいくら削減されるのか、総額はいくらなのか。また市長始め理事者の給料も40%、30％下がるようだがその算定根拠は？
（※サテライト会場より：狩江区長）
回答/見解
今回の給与削減で職員分で約7,000万、理事者分で1,100万、合計で8,100万円を年間削減できると見込んでおります。尚、理事者の40%という点ですが、従来から理事者3名とも一定程度の減額は既に取り組んでおられました。今回プランの実行にあたりまして、地域や市民の皆様への影響を考えられ、相当額であろうという事で判断されたものと認識しております。（※総務部長）
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質問/意見
自分も質問するにあたりやってみたのだが、サイトに辿り着くのがすごく困難で、自主財源の1つとして推進を考えているのなら、西予市のPR、その他のバナーとの差別化をした方が良いのではないか。納税者に対しても返礼品以上の満足感が生まれるといい仕組みだと思っている。関係人口増加に取り組む地域も活用を考えているはずなので、地域が報われる仕組みを作って欲しい。（※サテライト会場より：狩江区長）
回答/見解
随時改定に取り組んでいる所ではございますが、実際には簡単に使えるような状況にはなってない状況です。この点につきましては、これから強く推進していく部門であり、改善に取り組んでまいります。（※政策企画部長）
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質問/意見
昨年は上限何人で何名受入れたのか、今年は採用受入れ上限はいくらで、何人なのかという事を知りたい。
（※サテライト会場より：狩江区長）
回答/見解
昨年は8人受け入れをしております。 今年の受入れ上限は9人ですが、そのうち6人が決まっているという状況です。（※政策企画部長）
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質問/意見
明浜町は一本道なので、小中学校の運行時間帯に差異がなければ、現在の小・中学校で2台ずつ運行してる台数を減らせるのではないか。
（※サテライト会場より：狩江区長）
回答/見解
明浜小中学校は、隣接している学校で、朝の登校等にということでしたけれども、小中学校の下校の関係等もありますので、現状の運行をさせていただいているところです。 ただし、明浜地域に限らず、児童生徒の減少等も含めて、バスの大きさや運行回数等、今後について教育委員会の方でも、利用者・運行業者と相談をさせていただきながら、検討しているところです。（※教育部長）
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質問/意見
西予市は自然観光資源に魅力があるにもかかわらず、観光物産協会による集客への積極的なアクションやプランがあまり見受けられない。職員派遣の組織改革を含め、今後の事業計画を伺いたい。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
ジオパークと観光産業協会が協力してジオツアーを展開中ですが、大きな集客につながっていないのが現状です。旅行業の資格がある職員を中心に、県の補助や国の補助を取りながら旅行ツアーを計画しており、また、旅行の候補地となるよう、市の認知度向上のためにアンバサダー事業も推進しているところです。観光物産協会の組織改革は現時点では予定していませんが、今後も、市と観光産協会で協議しながら観光振興に努めていきたいと思います。（※産業部長）
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質問/意見
公共施設再編にあるオートキャンプ場などの譲渡は話が進んでいるのか。譲渡先が見つからない場合、どのように維持していくのか。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
西予市ではこれまで行政需要に対応するため公共施設を整備してきましたが、今後は人口減少の中で、大規模改修や施設更新の時期を迎え、財源の縮小が避けられない状況です。指定管理施設においても指定管理委託料や施設の老朽化による修繕費用の負担が大きくなっています。今回のプランは、公共施設等総合管理計画における「個別施設ごとの今後の方向性」に基づいて進めており、主な地域拠点施設については、施設機能を継続する中で譲渡等の協議を進める方針です。
なお、シーサイドサンパークさんにおいては、施設の中で最も古いオートキャンプ場のみが指定管理委託料が発生しており、その他の柑橘加工施設と観光交流施設は新しい施設であり、加工施設の利益の中で指定管理委託料なしで運営されています。
今後は、三施設（オートキャンプ場、柑橘加工施設、観光交流施設）の一体的な運営の中で、まずはオートキャンプ場の指定管理の削減について協議し、その後、今後の経営計画を踏まえて各施設の譲渡協議に入る予定です。なお、新しい2施設については補助事業を活用して建設されているため、譲渡に伴う補助金返還が発生する可能性があるため、譲渡は順次進める計画としています。協議が整わなかった場合の対応については現時点では未定であり、まずは指定管理者と真摯に協議を進めていきたいと考えています。（※産業部長）
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質問/意見
人工透析患者の交通費であるとか、在宅寝たきり介護手当削減が計画に入っておるようですが、できるだけ住民に優しい市であってほしいと願います。 これらの削減は、今後ゆとりができるのであれば、見直しをしていただきたい項目です。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
人工透析患者交通費につきましては、10年度をめどに所得要件を追加することとしております。 また、在宅寝たきり老人介護手当につきましては、現在では介護保険サービスが充実しておりますし、本人の心身の状況に応じたサービスを受けられる状況が整ってまいりまして、年々、該当者は減少している状況にあります。 こちらは、2つとも、市税を財源とした限られた財源の中で、公平性を確保するとともに、効果的な給付事業を実施していくために、やむを得ず、休止、廃止というふうな方向性を持っております。 ご理解をいただけたらと思います。（※福祉事務所長）
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質問/回答
堀田さんをアンバサダー的な役割で起用したという意見があったが、市内の明浜などでも、YouTubeを活用したインフルエンサー的な活動が行われています。堀田さんが持つインフルエンサー的な役割を、もっとまちづくりや広報に活用して欲しい。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
アンバサダー事業は、全国に西予市の知名度を向上させていくことを最重要目的としています。西予市は合併して約20年と日が浅いため県外では認知度が低く、認知度が低いと観光候補地にもならず、特にふるさと納税の伸びが期待できません。堀田氏を起用したPR戦略については、全国で124媒体のメディアで取り上げられており、広告宣伝費に換算すると約7,000万円の効果があったと報告を受けており、また、堀田さんによる市のPR動画も42万回以上再生され、戦略どおり市の認知度アップに貢献していただいているところです。
ふるさと納税においても、堀田さんのアンバサダー就任後から寄付額が伸びてきており、すべてが堀田さんの力だけではありませんが、就任後の寄付額はほとんどの月で過去最高額を更新しており、また、現時点での寄付額累計も昨年度の約3倍に達している状況です。（ただし、9月のポイント付与需要なども影響）。
市としても、堀田さんには色々と市のPRをお願いしたい意向ですが、全国区のタレントにて事務所側が活動について厳しく管理をされており、お願いをしても活動に制限がかかる場合があるため、可能な範囲で最大限のお願いをしていく考えです。（※産業部長）
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14.西予市が国の管理下におかれるとどうなるのか？
（※メイン会場：個人）
回答/見解
極端な例として「鉛筆1本買うのにも国の許可がいる」という表現が使われるほど、すべての支出に対して国から非常に厳しい監視を受けることになります。市は思ったようなことができなくなり、市民へのサービス提供は、最低限のものになるということになろうかと思います。（※総務部長）
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質問/意見
出産費用は全国平均で50万程かかるらしいが、市の補助金は？あまりにも低いと他の地域へという事に、ならざるを得ないのでは。（※サテライト会場：個人）
回答/見解
保険者から原則50万円が支給されます。（※生活福祉部長）
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質問/意見
地域で食料品を売っている場所がない。移動販売で対応しているが、何とかして欲しい。（※サテライト会場：個人）
回答/見解
買物難民の問題は、山間部でも発生しています。地域の課題として捉えられますが、地域づくり活動センターの中で、そういうことも協議をしていただいて、地域の中でそれが必要だということであれば、活動としてやっていただきたいと思います。 （※市長）
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質問/意見
地域おこし協力隊は市の事業ではなく国の事業で国から予算をもらって取り組んでいるのではないのか？市は何か関係が（※予算上）あるのか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
地域おこし協力隊についてですが、制度自体は国（総務省）が設けているものです。地域おこし協力隊に関する経費については、特別交付税の対象として認められていますが、特別交付税は国の予算の範囲内で配分されるため、すべての経費が特別交付税で賄われるわけではありません。一部は市が負担しなければならず、バランスについては今後見直しが必要です。（※政策企画部長・総務部長）
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質問/意見
交付税の減少も人口減少も以前から分かっていたこと。見通しの甘さがあったのでは？理事者だけでなく全体の責任だと思う。それを見過ごしてきた議員さん達にも責任はある。ちゃんと責任をとるべきである。職員の給与カット、議員の報酬カットについてはどう考えているか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市長：40％、副市長：30％、教育長：20％、一般職員についても、職務の級や役職に応じて1％から5％の削減を行います。議会においても、10月10日の議会最終日に特別委員会の報告がございましたが、こうした取り組みについて検討が進められていると伺っています。今後も議会から報告や経過説明がある予定です。（※総務部長）
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19.市民税増税について
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
市民税を引き上げる予定はありません。ただし、法人住民税については見直しを行います。町から市に移行した際、本来市であれば税率が高いにもかかわらず、20年間据え置いてきました。今回、他の自治体との比較を踏まえ、市として適正な税率に改める必要があると判断しました。（※総務部長）
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20.法人市民税増額について
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
今回の見直しでは、標準税率を適用する予定です。具体的には、均等割について、例えば資本金が1号法人の場合、現行では年間5万円ですが、これを約1.2倍に引き上げ、年間6万円程度になる見込みです。法人税割については、現行の税率から改正後は約2.4％の増加を予定しています。（総務部長）
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質問/意見
脱却プランでは、体育館を令和7年度から順次廃止し、令和9年度までに20施設を8施設とするとされています。南海トラフ巨大地震が発生した場合、避難の長期化や避難所の不足が懸念。体育館が再編された場合、体育館などが避難所として機能を維持できるのか？（メイン会場より：個人）
回答/見解
社会体育施設としての機能が終了し、廃止された体育館については、地域内に他の避難可能な公共施設がある場合、指定避難所の指定を解除する方針です。ただし、安全性が確認できる場合は、地域の自主防災組織による災害用備蓄倉庫として活用できるよう、市と無償の賃貸契約を交わして利用していただくことを考えています。
明浜地区では、狩浜地区体育館、明浜西体育館が廃止予定です。田之浜地区体育館については、地域活動センターの集会室へ機能移転を予定しています。（※総務部長）
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質問/意見
危機脱却プランでは、行政連絡委託料は業務量を踏まえ、8年度から算定単価を見直す事となっている。行政連絡委託料減額措置は区会計にとって大きな影響がある。脱却プランの成果指標では、4,650万円のうち500万円を減額することになっている。この比率で減額が続くのか？
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
今回の見直しでは、算定単価を見直すことで委託料を減額します。
世帯割：2,000円 → 1,800円
自治会加算：15,000円 → 12,000円
高齢化率加算：29,000円 → 27,000円
市全体では約507万円の減額となります。市内に433の自治会があるため、1自治会あたり約11,700円の減額となります。高山地区では6自治会で構成されており、試算では約7万円程度の減額が見込まれます。
今回の見直しは、過去に実施した区長文書の配布回数や交通災害共済の取りやめ等も含め、本来であればもう少し前倒しで単価の見直しを行うべきところを、今回の改革に合わせて実施させていただくものです。
（※総務部長）
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質問/意見
脱却プランにおける補助金の見直しについて、次の補助金は見直しの対象になっているのか。敬老事業補助金、消防施設整備補助金、自主防災組織活動育成補助金、防犯灯電気料金補助金は区の運営にとっては、重要な補助金。令和8年度の予算編成にあたり、具体的な数字や方針は？
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
補助金の見直しは以下のとおりです。
敬老事業補助金：敬老会開催時のみ支出
消防施設整備補助金：当面中止
自主防災組織活動育成補助金：重要性を踏まえ、半額に減額して継続
防犯灯電気料金補助金：従来どおり継続
これらは現時点での方針であり、令和8年度予算編成時に実績や状況を踏まえて再調整を行います。最終決定ではないことをご理解ください。（※総務部長）
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質問/意見
高齢者の中にはスマートフォンの操作が苦手な方や、情報端末を持っていない方への対応についての方針は？
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
「デジタル推進」と「アナログ支援」を両輪で進めていきます。
具体的には、広報誌の全戸配布や防災行政無線など、紙媒体や音声による確実な伝達手段を活かし、当面はデジタルとアナログを併用して情報をお届けします。また、デジタル操作が苦手な方への支援として、地域づくり活動センターでスマホ教室を継続的に開催し、公式LINEの登録方法や基本操作を丁寧に説明しています。（※政策企画部長）
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質問/意見
「特定空き家」と認定した場合、市町村から所有者に適切な管理を助言・指導し、それでも改善がない場合は勧告・命令、さらに従わない場合は過料や強制撤去等が行われると認識しているが、この措置は実際にどの程度進んでいるのか？
※「管理不全空き家」に対する指導が可能になったと聞いているが、この措置を実行し、特定空き家になる前に対応できたケースはあるのか？
※解体後、雑草や雑木が生い茂り、周囲に迷惑をかけているケースが複数ある。このような状況に対して、市として指導や命令などの対応はどのように行っているのか？
（※明浜会場より：個人）
回答/見解
特定空家（等）の認定にあたって、危険の切迫性や緊急性を総合的に判断し、「西予市空家等対策協議会」で最終決定を行っています。これまでに9件を特定空家として認定し、そのうち3件は略式代執行により解体を実施しました。また、1件は緊急代執行により安全措置を行い、3件は相続人と連絡を取り自費で解体され解決しています。残りの案件についても対応を進めており、一定の効果が上がっていると考えています。
管理不全空家については、改正空家法で新たに設けられたカテゴリーですが、現時点では認定や措置の事例はありません。
所有者が判明している場合は、基本的に所有者に対して対応をお願いすることになります。所有者が複数いたり、相続人が多数いる場合には、誰に連絡すべきかという問題が生じることもあります。個別に状況をお伺いしながら、どのような対応が適切かを検討し、ご回答させていただきたいと考えています。（※建設部長）
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質問/意見
区の予算が減り、イベント予算も減額となった場合、基礎型交付金からの支出を検討しなければならず、考慮して欲しい。
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
現在、基礎型交付金は7,000万円ですが、人口減少や財源の厳しさを踏まえると、増額は難しい状況です。円卓会議の中で、また各代表者の集まりの中で、地域の声をしっかり受け止めながら、会議の中で今後の方針を検討してまいります。（※政策企画部長）
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質問/意見
市が所有する旧教員住宅が保育所の目の前にありますが、長年放置され、階段下のコンクリートが剥がれ落ちるなど危険な状態です。今年、区長とともに早期解体を要望しましたが、予算がないとの回答でした。道路拡張工事よりも、人命に関わる危険箇所の対応を優先すべきではないか？（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
予算の制約がある中で、応急的な安全対策を講じるなど、可能な範囲で対応しております。現場の状況を確認しながら、対応を検討してまいります。（※総務部長）
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質問/意見
市長就任から長期間経過しており、今後の舵取りに不安を感じます。給与カットよりも、やる気のある方に交代して、市政をしっかり運営していただきたいと思います。副市長や幹部職員も同様です。市議会も毎年同じ対応ではなく、抜本的な改革を進めるべきと思います。（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
私としては、この計画を立て、責任を持って最後までやり遂げたいと考えています。一生懸命取り組んできた結果が現在の状況であり、その点については深くお詫び申し上げます。しかし、この計画は将来のために必要なものであり、今やらなければ市の財政はさらに厳しくなると考えています。（※市長）
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質問/意見
若者や地域の人材を活かす取り組みは必要ですが、どすこいパークや消防署の建設など、お金の使い方については市民の間で疑問の声があります。今後は、より透明性のある予算執行をお願いしたいと思います。人口減少を食い止めるためにも、少子化対策として、子育て世代に向けた補助金や支援策をぜひ検討していただきたいと思います。
（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
現在、西予市で実施している少子化対策についてご紹介いたします。
・結婚・新生活支援事業
・不妊治療費助成事業
・出産・不妊治療等通院交通費助成事業
・出産世帯応援事業
・人口減少対策としての子育て応援事業の拡充
また、2人目以降のお子さんを持つ多子世帯への支援事業も行っています。さらに、県の補助事業もあり、それらを有効に活用しながら人口減少対策に取り組んでいます。（※福祉事務所長）
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質問/意見
何もせずに放置していれば、完全に行き詰まる状況になっていたでしょうから、今回の決断は適切なタイミングだったと考える。改革プランにある「センターへの業務集約」は悪い考えではなく、むしろもっと早く取り組むべきだったと感じている。
※改革プランが進む中で、市民に協力を求める匿名の詐欺が発生する可能性がある。例えば「市長室からのお願い」と偽り、言葉巧みに寄付を求めるケースです。こうした詐欺を防ぐため、事前に注意喚起を強化していただきたい。
※明浜の3施設（キャンプ場・柑橘加工場・観光交流施設）について、ぜひ残していただきたい。（※明浜支所会場より：個人）
回答/見解
3つの施設のうち、最も古いオートキャンプ場のみが指定管理料が発生しており、他の2施設は新しい施設で2施設の一体的な運営の中で指定管理委託料なしで運営をしてもらっています。今後においては、まず経営ノウハウを持つ現在の指定管理者と将来の譲渡に向けた協議を行っていく予定です。
なお、当施設は新しい施設ですが、他の指定管理施設によっては老朽化により修繕が必要なものや、多額の指定管理委託料が発生しているものもあります。このように施設ごとに条件が異なる中で、今後の協議において施設によっては譲渡が困難となる可能性もありますので、そこに備えては、改革プランに記載されている「公有財産の売却」において、各公共施設の可能性についての調査研究も並行して進めていきます。（※産業部長）
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質問/意見
例えば「ふるさと納税に特化した部署」を新たに設置するような対応を検討されているのか？（※明浜支所会場：個人）
回答/見解
現在、経済振興課の産業創出係がふるさと納税業務を担当していますが、来年度に向けて組織改革を進める中で、新たに「ふるさと納税」に特化した推進室を立ち上げる計画を進めています。この推進室は、経済振興課内に新設される予定です。（※産業部長）
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質問/意見
愛南町では、年間約25億円のふるさと納税を集めている。専任部署を設けることで、寄附額の増加や地域産品のPR、市民への還元など、さまざまな効果が期待できる。こうした取り組みを進めることが、今後の地域振興にとって重要ではないか。（※明浜支所会場：個人）
回答/見解
現在、産業創出係の係員もほぼ専任に近い状態で対応している状況です。令和6年度の寄附額は約5億800万円でしたが、今年度はさまざまな対策を講じており、9月末現在では、ポイント制度廃止に伴う駆け込み需要もあり、前年同月比で約3倍に増加しています。
今後、一時的な需要の落ち込みは予想されますが、12月には再び寄附が伸びると見込んでおり、今年度の目標である7億円（上限2億円）については達成できると期待しています。 （※産業部長）
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質問/意見
ふるさと納税推進室が設置された際には、関係者がより簡単にシステムへアクセスできるような仕組みを検討していただければよいと思う。（※サテライト会場：個人）
回答/見解
現在のホームページについてですが、「サイトにたどり着きにくい」というご意見をいただいております。今後は、より分かりやすく、アクセスしやすいホームページづくりに取り組んでまいります。 （※政策企画部長）
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この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6421
ファックス番号：0894-62-6501
更新日：2026年02月05日