令和7年度市政懇談会 議事録

市政懇談会は、市の重要施策や将来の方針について、市民の皆さまへ直接ご説明し、貴重なご意見やご提案を伺い、地域が抱える課題の把握と問題解決を目指し開催しているものです。今年度は市内5箇所にて、計10回開催いたしました。

各町の議事録を公開しております。

市長挨拶

11月を迎え、朝晩は肌寒くなり、日中も過ごしやすくなってまいりました。ようやく秋の気配を感じる季節となりました。
本日は、ご多忙の中、令和7年度市政懇談会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃より市政運営に対し、温かいご支援とご協力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、今回の市政懇談会では、私たちのまち・西予市が直面している「財政危機」について、そしてその克服に向けた取り組みである『西予市財政危機脱却プラン2025』について、市民の皆様と率直に意見を交わす場として設けさせていただきました。
現在、西予市の財政は、これまでに経験したことのないほど厳しい状況にあります。急速な人口減少、地方交付税の減少、公債費の増加、そして公共施設の老朽化など、複数の課題が同時に進行しており、このままでは将来世代に大きな負担を残すことになりかねません。
この財政危機の要因としては、財政状況が厳しくなることを踏まえた行財政改革が進まなかったこと、そして公共事業を推進するために多額の借金を重ねてきたことにあり、深く反省しているところです。
こうした状況を克服するため、私たちは10月10日に『財政危機脱却に向けた“せいよ”変革宣言』を発表し、『西予市財政危機脱却プラン2025』を策定いたしました。 このプランは、単なる歳出削減の計画ではありません。限られた財源をどう活かし、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するかを見据えた「変革のための計画」であり、未来への投資でもあります。出来るだけ市民サービスの質を守りながら、必要な改革を着実に進めていくための具体的な方針と取り組みを盛り込んでいます。
私自身をはじめ、副市長、教育長、そして市職員も、この改革に対する強い覚悟を持って臨んでおります。その決意を示すため、今後2年間、私たちの給与を削減し、責任ある姿勢でこの変革に取り組んでまいります。
しかしながら、この危機を乗り越えるためには、行政だけの努力では限界があります。市民の皆様一人ひとりのご理解とご協力が不可欠です。まち全体でこの危機を共有し、共に乗り越えていく姿勢が何よりも大切だと考えております。
本日は、プランの内容について丁寧にご説明させていただきます。そして、皆様からの率直なご意見やご提案をしっかりと受け止め、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。
皆様の声が、私たちのまちの未来を形づくる大きな力となります。どうか忌憚のないご意見をお聞かせください。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

西予市財政危機脱却プラン2025について～総務部長説明～

1. 財政状況の現状と課題（総務部長）
〇慢性的な赤字決算: 近年、毎年数億円の赤字が続いており、貯金（財政調整基金）を取り崩して補っています。基金残高は、平成28年度の48億円以上から、今年の4月には2.8億円にまで減少（一時的に13億円に回復）。このままではすぐに底をつきます。
〇自主財源の厳しさ: 一般会計予算約300億円前後に対し、市で生み出せる収入（市税など）は約30億円前後（全体の約1割程度）にとどまります。
〇地方交付税の減少: 合併後の優遇措置が終了し、年間で15億円以上の収入が減少しています。
〇義務的経費の増加: 人件費、高齢者福祉などの扶助費、借金返済の公債費などの義務的経費が合計で140億円ほどに達し、年々増加しています。
〇家計モデルに例える:10年前: 収入30万円（国支援あり）、生活費28万円 → 毎月2万円貯金現在: 収入25万円（国支援減少）、生活費30万円 → 毎月5万円が足りない（貯金を取り崩し、限界に近づいている）状況です。
〇改革の目的: 赤字を黒字に転換し、支出を根本から見直す（節約）、収入を増やす努力を進めることで、将来安心して暮らせる健全な財政体質に変える必要があります。
〇反省点
・危機意識の不足: 収入減が想定されていたにもかかわらず、公共施設の統廃合など、支出を抑える改革に早期から取り組まなかったことです。
・起債管理機能の欠如: 多額の借金（記載）に頼らざるを得ない状況で、計画的な管理体制が不十分であったため、返済負担が大きくなっています（令和5年度からは管理体制を整備）。
・人口減少の進行: 毎年800人以上が亡くなり、出生数は120人にとどまっています（特に宇和町を除く4町では出生数10人以下）。人口減少への備えが、合併当初の目的でもありました。
2. 財政危機脱却プランの基本方針（総務部長）
〇集中期間: 令和8年度からの3年間です。
〇目的: 将来にわたって安定した市政運営が行えるよう、持続可能な財政の土台を築きたいと思います。
〇数値目標: 財政調整基金の残高を、集中改革期間終了時に常に10億円以上確保（最低限）。早期に年度初めに20億円以上の残高を目指します。

【報告事項】中学校再編計画における素案について～教育部長説明～

西予市における少子化による中学校の小規模化が引き起こす教育上の課題を説明し、それに対応するための中学校再編計画の素案と、今後の地域協議の進め方について報告。
1. 計画策定の背景と課題
目的：子どもたちの「生きる力」を育むため、一定の学校規模の確保と教育の質の向上が不可欠。
背景：
・少子化の深刻化
合併当初1,280人いた生徒数は、令和7年5月1日時点で736人に減少しています。
令和19年度には385人まで減少し、減少率は約70%と見込まれます。
明浜中学校は、令和19年度には26人まで減少し、クラス替えができない規模が続く見込みです。
・教育環境の課題
同級生と切磋琢磨する機会の減少、人間関係の固定化。
運動会などで活動に制約が出ます。
教職員数が減り、一人当たりの負担が増加します。
専門外の教員が教科を教える必要が生じ、教育の質の課題が生じます。
・施設面の課題
多くの中学校が昭和40年代～50年代の建設で老朽化が進み、安全面での早急な対応や、修繕・改修費用の負担が課題となっています。

2. 再編計画の素案と目標
策定: 令和7年8月に「中学校再編計画素案」を策定しました。
・提案されている案
全校を1校に再編する案
全校を2校に再編する案
・目標: 最短で令和13年度の再編を目指します。

3. 今後の進め方（地域との協議）
・再編検討委員会（令和8年度～）
・小規模化に伴う課題を地域の問題として共有し、解決策を話し合います。
・説明会（保護者・地域）
・検討委員会からの意見を踏まえた「再編計画の案」を提示し、意見を伺います。
〇地区別の説明会（令和9年度～）
再編計画を策定した後、改めて地区別で説明会を開催します。
ここで再編への同意が得られれば、「中学校再編推進委員会」を設置し、準備を進めます。
情報公開: 協議内容を含む学校再編の情報は、市ホームページで随時掲載していきます。
〇今後の意見聴取の場を設け、より良い教育環境づくりへ理解と協力を求めました。