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メニュー三瓶町【議事録】
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 | 令和7年11月7日（金曜日）10時00分開会～12時20分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 三瓶支所大会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 |
三瓶支所（31人）各地域づくり活動センター（13人） |
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 |
令和7年11月7日（金曜日）19時00分開会～21時10分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 三瓶支所大会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 | 三瓶支所（31人）各地域づくり活動センター（13人） |
〇三瓶地域関連説明箇所
（公共施設マネジメント）
・二及診療所については、旧耐震基準の建物で老朽化が進んでおり、集中改革期間に将来的な診療の在り方について検討します。また、各種公衆トイレにつきましては、利用状況調査を実施し、結果を踏まえて廃止の方向で検討します。要望がある場合は、地域への無償貸付等を検討します。
・清流苑については、稼働率が10%以下と低くなっているが特殊な施設である為、修理や管理に多くの費用がかかっています。令和9年度には、光浄苑へ統合をする予定です。
・三瓶文化会館については、ホールにある空調設備に被害が発生しており、修繕には約3億円の費用が見込まれます。財政的な状況を鑑み、大規模な修繕は見送る方針です。今後は、事業の開催時期を調整しながら、運営を継続していきたいと考えております。
・三瓶武道館は、昭和45年に建築され耐震化が行われておりません。その為、令和8年度以降は、近隣の体育館等に機能を移転する予定としております。
・三瓶学校給食センターについては、せいよ西・東の両給食センターを新設した経緯を踏まえ、令和8年度末を持って廃止する予定です。
・指定管理施設については、みかめ本館については、老朽化が著しく、施設の修理費用が負担となっている中で、令和7年度中に方向性を協議した上で、令和9年度譲渡を目指しております。またみかめ海の駅は、ミカンの搾汁受託やジュースの販売が好調に推移をいたしております。こうした状況を踏まえ、民間の力を活用した運営への意向を示し、令和7年度中に方向性を協議調整し、令和9年度からの譲渡を目指したいと考えております。
・地域づくり活動センターの受付時間、正職員と会計年度職員の勤務時間の差異により、会計年度職員の時間外勤務が発生する場合があることから、令和8年度から受付時間を午前8時30分から午後4時30分とすることで、時間外勤務の削減を図ってまいります。
（財政改革分野の取組）
・行政連絡委託業務につきましては、主要文書の配布などの委託料について、令和8年度から算定単価を見直し、縮減します。地域からの区長要望につきましては、緊急性、重要性の区分を設け、要望基準の見直しを行います。
・イベント補助金の見直し、奥地の海のカーニバルですが、開催の在り方、補助金額について、調整を行う事としています。
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質問/意見
財政危機脱却プラン2025では、計画・協議となっているが詳しく説明を願う。地域の拠点としての役割はどうするのか？（※三瓶町やってみん会）
回答/見解
市では、指定管理委託料の負担増や施設の老朽化に伴う修繕費用が課題となっている指定管理施設のあり方について、「公共施設等総合管理計画」に基づき検討を進めています。みかめ本館及びみかめ海の駅については、地域の拠点施設として、現在の施設機能を継続した中で「譲渡協議」を進める方針であり、現在、経営ノウハウを持つ現行の指定管理者を対象に事前交渉を進めているところです。
ただ、施設の譲渡を行う場合、指定管理施設ではなくなるため、委託料が削減されることや老朽化に伴う施設の改修費用の負担等が課題となります。これらの条件については各施設ごとに異なるため、今後の双方の協議において譲渡が困難となる場合もありますので、そこに備えては、プランの中にある市有財産の売却の中で、各公共施設の可能性に関する調査研究も進めているところです。（※産業部長）
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質問/意見
みかめ本館は、ホテル業務に限らず地域にとって重要な役割も担ってきたことも伝えておきたい。令和5年度からは、小規模多機能自治の考え方を取り入れ、地域と行政が同じ方向を向いて協働で地域づくりを進めてきた。地域づくりには、みかめ本館のような地域共生社会の拠点が必要。他の指定管理施設においても、大きな委託料が発生している地域もある。私たちは、行政だけに頼るつもりはないが、少なくとも灯りだけは消さないで欲しい。
（※三瓶町やってみん会）
回答/見解
地域で長く活動していただいていることに感謝します。
第三セクターや指定管理制度で運営している施設は、地域に必要だということから整備されてきた経緯があります。
一方で、施設の運営を民間の力で継続していただくことは大切であり、その可能性がどれほどあるのか、調査や検討を進めています。その結果を踏まえて、本館の機能をどう維持できるか考えていきたいと思います。ただし、建物の修繕費などは大きな負担となるため、行政として責任を持つ部分と、民間に担っていただく部分の整理が必要です。
これまでも支援してきましたが、今後は「指定管理」という制度の中で、行政としての責任の範囲、そして民間が持つ役割のバランスを慎重に見直さなければなりません。
そのため、現在はまず実態調査を行い、維持できる可能性を探っている段階です。（※市長）
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質問/意見
財政状況悪化の要因として、西予市発足後、特にここ数年間に多くの箱物を建てたと思うが、そのことが財政悪化の要因の一因となったのではないか？特にここ数年の財政状況の推移を鑑みる中で、新たな箱物の建設を見送るという選択肢はなかったのか。（※三瓶町老人クラブ連合会）
回答/見解
財政危機脱却プランにも記載しておりますが、西予市では中長期的な借入のコントロールが十分とは言えず、起債額の増加が公債費の増加につながり、結果として財政悪化の一因となっているのが現状です。
そのような中で、本市は広大な面積を有しており、道路・林道・港湾などのインフラ整備に加え、庁舎や文化施設、体育施設、消防庁舎などの公共施設の整備・改修にも取り組む必要があります。しかし、これらの事業を進めるには借入を行わざるを得ない状況にあります。「新たな箱物建設を見送る方法はなかったのか」とのご意見でございますが、借入に際しては国からの交付税措置による支援があり、こうした有利な制度を活用することで、できる限り財政負担の軽減を図っております。特に、合併特例債については、借入額の7割が国から支援される仕組みとなっており、この制度の活用期限が令和6年度までであったため、それまでに一定の整備を進めたいという事情もございます。
ご指摘の施設については、市の施設として必要であるとの認識は持っておりますが、集中的な整備によって財政負担が増加している現状については、重く受け止めております。また、整備後の施設利用が低迷していることも課題であり、今後の活用方法について改めて整理・検討していく必要があると考えております。（※総務部長）
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質問/意見
西予市議会だより「かけはし」第85号11ページの一般質問の記事中、おくやみコーナーの廃止の理由で掲載の有無について「10人に3人が希望しない現状で、今後希望しない方も増えると考え、再掲載の予定はない」の答弁であるが、理解できない。多くの市民が「おくやみ」等の掲載がなくなったことに疑問を呈している。市民の意見も聞き不掲載に至ったのか、また多くの市民が望んでる情報を提供するのが広報の役割ではないのか。（※楽笑会代表）
回答/見解
先ほどのご意見については、担当としても理解しているところです。
市では、以前から、このコーナーの継続について検討をしてまいりました。今回、財政危機の脱却に向けた取り組みの一環としいて、先行し広報誌を8ページ削減することとし、毎月掲載していたモンゴル、健康づくり、警察署、消費生活センターなどの情報を随時掲載とし、併せて、出生、おくやみコーナーについても掲載を終了することとしました。
ご存知のかたもいらっしゃると思いますが、既に個人情報保護の観点から、ホームページに掲載している広報誌につきましては、以前からこのコーナーの記事を削除した状態で発信しておりました。
また、新型コロナの流行後、葬儀に関する考え方が大きく変わり、家族葬なども増え、以前よりもおくやみコーナーへの個人名の掲載を不可とする親族の方も増えてきている状況でありました。
このように社会の状況が大きく変化しており、今後もこの傾向はさらに顕著になってくると予想される中で、このコーナーの掲載終了を決定いたしました。
市民の皆様には、ご不満を持たれている方もいらっしゃると思いますが、先に述べたような内容により掲載終了といたしました。何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。
今後、限られた財源の中で、よりよい広報に努めてまいりたいと考えておりまので、重ねてご理解ご協力をお願いいたします。（※政策企画部長）
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質問/意見
「広報せいよ」3月号25ページで「おくやみコーナー等の終了について」の掲載によれば令和6年度の広報せいよのページ数が68ページ（多い月で36ページ、少ない月は32ぺージ）、令和7年度が52ページ（多い月が28ページ、少ない月が24ページ）で16ページ減っているが削減効果をお聞きしたい。
電子化への備えは必要であるが、高齢化が進む西予市において多くの高齢者は「紙」での情報を求めている。希薄化しているコミュニティーの醸成のためにも広報での掲載が不可能であるならば「チラシ」で「おくやみ」等の情報を提供していただきたい。（※楽笑会代表）
回答/見解
今年度からページ数を8ページ削減したことによる削減効果につきましては、約50万円となっております。
また、チラシでのお悔やみ情報の提供を行うことについても、先ほど申したことと同様の理由で、その考えはございません。（※政策企画部長）
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質問/意見
地域の皆さんと話し合ったところ、なぜこの情報提供の方法をしないのか、という意見が多く寄せられた。議会だよりの調査を見ると、10人中3人は反対でも、残りの7人は問題ないと考えており、多数が賛成していると解釈できる。単純に割合で考えると、7/10の賛成は十分大きく、議会での「不信任決議の成立条件（出席議員の3分の1賛成）」などと比べても、賛成の重みは大きいのではないかと感じている。
個人情報があるため、市全体に向けたチラシ配布は難しいと思うが、地域限定で分かる形での情報提供は可能ではないかと考えている。具体的には、以下のような形で情報が提供できないかという提案。
・地域づくり活動センターの「センターだより」
こうした方法で、地域の高齢者など情報を必要としている方へ、必要な情報を届けられるのではないかと考えている。
回答/見解
10人中7人が賛成しているというお話もありましたが、行政としては、現在は個人情報保護への意識が非常に高まっていると考えています。
ご提案いただいた「地域づくり活動センターの広報物を活用して情報提供できないか」という点については、今後、改めて検討させていただきます。（※政策企画部長）
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質問/意見
・60歳ぐらいの一般人を数人雇う。
・論文と面接で採用し、市長直属として1年契約の年俸制にして、その後は市長判断とする。
・やってもらいたいことを具体化する。例えばふるさと納税を増やす方法など。（※4区区長）
回答/見解
人材活用という点でのご提案ありがとうございます。 ご提案いただいた「市長直属のアドバイザー的な人材を活用する案」について、現時点ではそのような人材を採用する予定はありません。
しかし、人材活用の方法や、市が取り組む施策への提案については、市民の皆さんから広く意見をいただきたいと考えています。市ホームページの「市民の声」や、地域づくり活動センターを通じて提案することも可能です。市としては市民から寄せられる様々な意見にできる限り応えていきたいと思っていますが、財源の制約もあるため、限られた中で何が有効に活用できるか、皆さんと一緒に考えていきたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
・4区集会所の建て替えが迫っている。
・南海沖地震対策で公共施設を標高が高い場所に移設する必要がある。
・4区の宇和側に支所や消防署などを集約して作ってはどうか。（※4区区長）
回答/見解
南海トラフ地震などの大規模災害に備えることは、市にとって非常に重要な課題です。公共施設の安全性確保に加え、標高の高い場所への移転や、市役所・消防署など重要施設の集約といったご提案は、地域の防災力向上の観点から有意義だと認識しています。
ただし、財政状況にも配慮が必要で、限られた予算の中でどの事業を優先するか、合理的な集約をどう進めるかを慎重に検討する必要があります。
防災ニーズと財政の制約という難しい状況の中で、必要性や実現可能性を十分に検討し、今後の方向性を見出していきたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
地域の課題を改善するためには、人材の活用が最も重要だと考えている。まずは職員の力を十分に発揮してもらうこと、次に民間の力を取り入れることが大切。
そのためには、組織の「風通し」を良くすることが基本であり、現場の職員がトップの考えを理解し共有できる体制が必要。
市長には、各支所に積極的に足を運び、新入職員を含む現場の職員と意見を共有していただきたいと思う。どのような改革も人の力が基盤。現場の職員が現場をよく理解し、積極的に情報交換を行い、さまざまな人材を活かせる“風通しの良い組織”をつくることが重要だと考える。（※会場内個人）
回答/見解
地域活性化のために職員を活用してほしい、というご提案について、市では「地域担当職員」を地域センター単位で任命しており、職員が地域団体やイベントに参加しながら、地域の活性化に取り組んでいます。地域によって活動の差はありますが、住民の皆さんには職員と交流しながら地域づくりを進めてもらえればと思います。
また、組織の“風通し”を良くすることの重要性については、その通りであり、地域の要望については区長などを通じて市に届けてもらえるとありがたい、という考えです。
市長が各支所で若手職員と交流するという提案については、過去に数回実施したことがあり、今後、時間的な都合も含めて再び実施できるか検討します。（※総務部長）
以前、本庁と各支所の職員が一緒に昼食を食べながら意見交換する取り組みを、2〜3年ほど毎月続けていました。その際には、職員から多くの良い意見を聞くことができ、それを政策に反映したこともありました。
このように、現場の声を集め、より良い職場づくりに活かす工夫を今後も続けていきたいと思います。（※市長）
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質問/意見
海の駅の今後について伺いたい。海の駅は、開業以来約20年、地域の人が懸命に経営努力を続けてきた場所である。この施設は簡単にできるものではなく、地域にとって非常に重要な拠点。今後、どんな方針になっても、しっかり守り続けて欲しい。
24時間トイレが使えるという事は、非常に助かっているので是非お願いしたい。（※みかめやってみん会会長）
い。
回答/見解
海の駅のトイレについては、開館当初は24時間開放されていましたが、施設が被害を受けたことをきっかけに夜間を閉鎖した時期がありました。しかしながら、その後に地元からの強い要望があり、再び24時間開放に戻した経緯があると聞いています。
勿論、相手方（※指定管理者）の考えもありますが、地元からの要望としてお伝えしたいと思います。（※産業部長）
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質問/意見
資料（7ページ）には、各基金（財政調整基金・減債基金・公共施設整備基金など）が、それぞれ目的と使い道が決まっていることが記載されている。
令和7年4月時点での各基金残高はおおむね以下のとおり：
財政調整基金：2億8,000万円
減債基金：7億3,000万円
公共施設整備基金：12億8,000万円
これらの基金、全体の状況。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
基金残高について回答します。
令和6年度決算での主な基金残高ですが、
財政調整基金：約10億7,000万円
減債基金：約11億2,000万円
このほか、一般会計が管理するその他の基金は、約62億円 の残高があります。
全体として、一般会計に属する基金の合計（定額運用基金を除く。）は 約83億円 が令和6年度末時点で残っている状況です。（※財政課長）
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質問/意見
基金全体については理解しました。
財政調整基金は、たとえるなら「家を買うときに銀行から借りるお金」のような役割を果たしていると思います。また、減債基金は「最終的に返済に充てるための積立金」という性質だと考えています。その減債基金が今後どれくらいまで減るのか（＝どれほど取り崩すことになるのか）を確認したい。減債基金の活用は適正か。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
減債基金の使い方は用途外ではありません。
減債基金については、毎年およそ 4億円程度を取り崩して 返済（公債費）に充てています。
現在、市の借金（地方債）残高が増え、公債費が高い水準で推移しているため、その返済を補う目的で毎年度4億円前後を使用しています。
減債基金は、将来、借金の返済負担が大きくなる時に備えて積み立てている基金です。現在、西予市では返済（公債費）が非常に重い負担となっているため、この減債基金を返済に充てることで負担を軽減しています。
減債基金の本来の目的は「返済負担の軽減」であり、その目的に沿って適切に取り崩しているという状況です。（※財政課長）
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3.【再質問】減債基金について
減債基金の活用について再質問
回答/見解
現在、減債基金の使い方については、県にも確認したうえで適正な運用を行っています。
減債基金は、地方債（借金）の返済財源として利用することが認められており、実際に西予市では、公債費の一部を賄うために減債基金を充当しています。（※総務部長）
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質問/意見
施設の建設年月日、経過年数が掲載されているが、現在は2025年であるはずなのに、経過年数に違いがある。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
公共施設の計画書については見直し作業を進めているところで、まだ内容を反映できていません。今は既存施設について再度調査を行っており、その整理が終わった段階で、計画書に反映させる予定です。見直しと修正が整い次第、対象となるすべての施設を計画書に掲示し、公表する予定です。個別の施設につきましては、担当部署もございますので、お問合せ下さい。（※総務部長）
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質問/意見
地域づくり活動センターは、現在は各地区の地域づくりを担う拠点となっている。端々の地域の人口を見ると、地域は確実に縮小している。それに対し、地域づくり活動センターには職員が各3名配置されており、人口規模を考えると人員体制としては「少しもったいない」という印象もある。センター運営にかかる年間予算についても、人口減少や全体の財政状況を考えれば、減らすことも可能なのではないかと考える。その結果、人件費削減も見込めるのではないか。以上の理由から、地域づくりセンターの運営体制と予算について、合理化・見直しを検討してほしい。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
地域づくり活動センターを縮小・削減するというご提案についてですが、
西予市では令和5年度から、地域と市が協働して地域の活性化に取り組むため、「地域づくり活動センター」を設置し、地域づくりを推進してきました。
特に下泊地区では、地域からの強い要望があり、今年度（令和7年度）から新たに常勤職員を配置したところです。
そのため、「センターを縮小する」というご意見はいただきましたが、市としては、今後も地域づくり活動センターは力を入れて取り組むべき事業と考えており、現行の取り組みを継続していく方針です。（※政策企画部長）
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質問/意見
今回示された改革プランを聞いて、歳出削減や施設の整理など「我慢する話」は理解できる。しかし、財政改革には本来もう一つ重要な側面があり、それは 「収入（パイ）をどう増やすか」 という視点である。これについての説明が全く示されていない点に不満を感じている。若者を増やすための取り組みや、人口を維持・増加させる施策が見えず、むしろ逆行しているように思える。企業誘致も「民間に任せる」と説明されたが、それでは不十分であり、本来は行政が主体的に動くべきだ。市民に「我慢してください」というのであれば、その代わりに “将来どんな良い姿になるのか”という具体的な未来像 を提示すべきである。また、自分が以前仕事をしていた八幡浜市では、住民票や各種証明書がコンビニで取得でき、手数料も安い。ところが、西予市では同じサービスが利用できず、市役所でしか取れない。若者や学生にとって不便であり、こうした住民サービスの差は大きい。周辺市（八幡浜・大洲など）では実施されているのに、西予市だけ導入されていないのは疑問である。面積が広いから難しい、という説明も理解するが、だからこそ利便性の高い取り組みや、新しいサービスを導入すべきではないか。
削減だけでなく、行政サービスの拡充、収益増につながる施策、
企業誘致など成長戦略の提示といった「未来の姿が見える説明」があれば、市民ももっと前向きに議論できるのではないか、と感じた。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
削減の話ばかりでは気持ちが沈むというご指摘は、議会でも出ており、市としてもその点を強く認識しています。ただし、まずは財政基盤を安定させないと将来のビジョンを描くことが難しい状況です。
現在、市では「第3次総合計画」の策定に取り組んでおり、今年度から来年度にかけて、西予市の将来像・目標を具体的に定めていく予定です。
いただいたご提言について、現時点では明確な対策を示せませんが、今後、明るい未来が見える計画となるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えています。貴重な意見をありがとうございました。（※総務部長)
公共施設の中には、今後は民間に活用してもらう方がよい施設もあります。そうした場所については民間活用が進むよう環境整備を行い、規模の大小を問わず企業に入っていただけるよう取り組みたいと考えています。
また、住民票など各種証明書のコンビニ交付については、西予市は確かに導入が遅れており、議会からも導入を求める声が出ています。すぐに実現できるわけではありませんが、まずはできるところから拡充を進めたいと考えています。将来、西予市に住み続けたいと思ってもらうためには、希望が持てる取り組みを進めていくことが重要です。今すぐ「これを必ず実行する」と明言できる段階ではありませんが、料金・利便性の向上や企業誘致などについては、全国の事例も参考にしながら、良い方法を見つけて進めていきたいと考えています。（※市長）
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質問/意見
消防団の再編について説明がなかったように感じたので、どのように再編されるのかを知りたい。特に、三瓶町だけでなく広い範囲での再編の話が出ているようなので、火災発生時の対応がどう変わるのか、具体的に教えてほしい。
（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
消防団再編計画について説明します。
12月の市議会に、消防団の条例定数の改正案を提出する予定です。今回の行財政改革プランでは、消防団員数の適正配置と 消防車両の更新計画の見直し が盛り込まれています。
この再編は、新入団員の減少、団員の高齢化、人口減少などの状況から、令和3年度から検討を始めてきたものです。消防団との協議を経て、再編は 令和8年度～令和16年度までの10年間を計画期間 として進め、状況を見ながら10年単位で見直していく方針です。
また、部の統合により新たに詰所を建設する地域については、配備する車両の数に合わせた基本的な団員数を示し、地元の理解を得ながら進めています。（※消防次長）
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質問/意見
コミュニティバスのようなものは、できないのか。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
西予市は面積が広く、現在もデマンドタクシー、生活交通バス、宇和島自動車の路線バスなど複数の交通手段を組み合わせて、市内の交通を維持しています。
ただ、これらの運行には多くの財源が必要で、新たにコミュニティバスなどのサービスを追加する余裕は現状ないという状況です。
一部の地域では、地域住民の力で自主運行の交通手段が作れないか検討している動きもあり、市としては今後、こうした地域主導の交通のあり方を研究していく必要があると考えています。（※政策企画部長）
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今回の財政状況について、多くの市民が「なぜこうなったのか」と感じていることを議会としても重く受け止めている。行政だけでなく議会にも責任がある。過去には市民サービス向上のために学校や公共施設を積極的に整備してきたが、結果として“過剰投資”になってしまった面もある。例えば、当時は必要だと思って建てた大きな学校も、今になってみると規模が大きすぎたと感じられる。
また、議員は地元要望を聞き政策に反映するのが仕事だったが、その積み重ねが結果として財政負担を大きくした部分もあり、反省している。
このような状況は西予市だけでなく、日本全国の地方で起きている問題でもある。
今後は、“どこまで我慢し、どこを守るのか”を考えつつ、周辺地域の生活が不便にならないよう配慮する方法を模索すべきである。財政が改善すれば、少しずつ必要な事業を再開していきたい。広報にあった「おくやみ欄」などの地域文化に根ざした情報についても、個人情報の問題はあるが、地方らしい在り方も尊重すべきと感じている。
行政も議会も、耳が痛いことを議論してきたが、最終的にこうした状況になった責任は双方にある。過去を責めるよりも、ここから先は前向きに進んでいくしかない。
行政は“儲ける”ことが本質的に難しいが、市民の協力を得ながら、できることを一歩ずつ進めていきたい。
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質問/意見
全国放送のテレビ番組で財政危機の自治体が紹介され、愛媛県西予市も取り上げられていた。西予市が全国3番目として出たことに驚きつつも、悪い内容が全国放送で流れるのはつらいと感じている。合併から20年が経ち、財政危機の背景には良い話も悪い話も聞くが、特に良い点はあまり見当たらない。
市長や幹部、職員など市としては、財政危機の中で“どれくらいの歳入増や財政改善額を見込んでいるのか、つまり 具体的な見通しの金額をこの場で示せるなら教えてほしい。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
市長など特別職は2年間かけて報酬削減を行う。
市長の削減率は40%、副市長30%、教育長20%。
これによって毎年およそ1,100万円の削減効果がある。
職員については、給料表の仕組み上、5%〜1%の幅で減額することになり、
その結果、年間で約6,900万円の歳出削減となる。
これらを合計すると、職員と特別職あわせて年間約8,000万円の財政改善効果。全国ニュースで西予市が取り上げられ迷惑をかけたが、あえて「財政危機宣言」をすることで市民と問題を共有し、一緒に対策に取り組めば、より良い市政運営につながると信じています。（※総務部長）
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質問/意見
周木へ向かう道路の一部2車線化について。現状を教えて欲しい。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
道路の2車線化について、「2車線になる」との表現があったが、現時点では2車線化が決定した事実はありません。
市としては、一部区間をどう改良できるかについて、県と協力しながら現在協議中であり、まだ具体的な計画や時期は決まっておりません。（※三瓶支所長）
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質問/意見
支所長から説明のあった道路改良について、具体的にいつ頃から作業に着手するのか伺いたい。特に、周木に入る手前の区間は、非常に見通しが悪く危険なカーブとなっている。（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
現在検討している道路改良区間は、おおむね50メートルから70メートル程度の範囲で事業化が可能となる見込みです。
この件については、長年にわたり住民から要望があり、議会や関係機関へ働きかけてきた結果、事業化の方向性が固まってきました。
ただし、事業実施には土地の提供が必須であり、その点を地元の皆さまにご理解いただき、協力を得られることが早期着手につながります。今後も地元の協力を得ながら、できるだけ早い実施を目指したいと思います。（※三瓶支所長）
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質問/意見
資料25ページ・事業番号4番に記載の「三瓶保健福祉総合センターを令和7年度末で廃止する」との説明について確認したい。
今回の表記は非常に簡略で、「廃止」とだけ記されており、住民にも誤解を与えかねない。
廃止と書くだけではなく、今後どう活用するのか明示すべきである。
（※三瓶支所会場より：個人）
回答/見解
保健センターとしての“施設の位置づけ”は廃止するが、建物自体は引き続き利用する方針です。今後の具体的な使い方は、これから検討していきます。
地域の会合など、さまざまな目的に活用できるようにする予定です。ただし、「保健センター」という名称は廃止する点については理解していただきたいと思います。保健センターという条例は廃止しますが、利用についてはこれまでと特段変わる事はありません。補助金については、県とも相談しています。（※生活福祉部長）
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質問/意見
ここ数年の財政運営において、新たな「箱物」建設を見送るという選択肢は検討されなかったのか？昨年整備された「どすこいパーク」「ちぬやパーク」について、少子化が進む中で約5億円もの費用をかける必要があったのか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
野村の復興公園「どすこいパーク」についてですが、これは被災した地域において、復興のシンボルとして位置づけられた施設です。地域の方々に利用していただくことで、復興を支える目的で整備しました。
「ちぬやパーク」（児童公園）は、子育て支援の一環として整備したものです。保護者や地域から「子どもが遊びやすい公園が欲しい」という強い要望があり、人口減少対策や子育て環境の充実を図るため、必要と判断しました。以上の理由から、両施設とも必要なものと認識しています。（※総務部長）
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質問/意見
市内の老人ホームや病院について、なぜ無償で提供しているのか？こうした施設に多額の市費を投じることは妥当か？3億円も投資した施設の経営主体はどこか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
三楽園は「養護老人ホーム」と呼ばれる施設であり、高齢者の自立支援と社会復帰を目的とした福祉施設です。介護保険施設ではありませんので、施設内で介護サービスは提供されません。そのため、身体的に自立されている方で、さまざまな理由により在宅生活が困難となった高齢者が利用されています。現在、三楽園は社会福祉法人西予総合福祉会が運営しております。もともとは旧三瓶町が運営していましたが、平成25年4月に民営化を検討し、現在の運営体制となりました。利用料については、施設を利用される方から利用料をいただいており、その収入は市に入っています。（※令和6年度で約6,200万円）（※福祉事務所長）
三楽園の民営化を行った主な目的は、運営費の削減です。本来、市が運営していたものを、現在は社会福祉法人に委託し、責任を持って運営していただいています。建物の建設や道路整備については、施設の建設に伴い地域の生活環境が改善されたという効果もありますので、ご理解いただきたいと思います。（※市長）
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質問/意見
病院跡地にも多額の資金を投じて施設の建設をしているのではないか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
開明の杜については国の補助金のみを活用しています。残りは指定管理者である法人が自己資金で建設しています。土地については、市が分割払いで20年間にわたり代金を受け取る契約となっています。（※市長）
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質問/意見
使用していない病棟もある思うが、運営状況はどうなっているのか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
西予市民病院は、令和7年4月1日から指定管理者として地域医療振興協会に運営を委託しています。委託の背景には、医療人材の不足という深刻な課題がありました。市としては、この問題を解決するため、専門性を持つ法人に運営をお願いすることが最善と判断しました。（※生活福祉部長）
病棟の閉鎖や「幽霊病棟」といった事実は一切ありません。現在、第三病棟が稼働していないのは、医師や看護師などの人材確保が非常に困難なためです。この状況は、西予市だけでなく、宇和島市立病院や県立中央病院など、全国的に同様の課題が発生しています。医療人材の確保は非常に難しく、採用活動を続けていますが、現状では限界があります。（※市長）
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質問/意見
平成30年度から令和6年度までに、災害復旧費用は約147億4,000万円となっている。国から64億7,000万円、県から8億9,000万円、合計73億6,000万円の交付を受けています。市の負担は、災害復旧事業債で約38億8,000万円、その他約2億2,000万円、一般会計から32億7,000万円で、合計約73億7,000万円。
西予市は激甚災害に指定されており、国庫補助率は通常6割～8割だが、激甚災害では8割～9割、場合によっては95％になるケースもある。仮に147億4,000万円のうち市負担が2割であれば、約29億5,000万円程度で済むはずだが、実際には市の負担が大きくなっている。この点について、国への増額要望や上申は行わなかったのか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
147億4,000万円の事業費については、災害復旧事業のみを指すものではありません。災害復旧に加え、復興に関連する建物の改修や、平成30年7月豪雨災害に伴うさまざまな事業を含めた「災害関連事業」の総額となっています。したがって、一般財源32.7億円についても、単に災害道路や農地の復旧にかかる費用だけではなく、市営住宅の改修、学校施設の修繕など、復興に必要な幅広い事業の経費が含まれています。全体の中で、国や県の補助を受けても、補助対象外の部分もあり、結果として約5分の1程度は市の一般財源からの持ち出しが必要となっている状況です。（※総務部長）
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質問/意見
平成30年度から令和6年度までに、291件、総額147億4,000万円の復興事業が実施されている。工事の明細を確認すると、不要不急と思われるものや、今実施すべきか疑問に感じる工事が含まれているように見受けられる。財政が悪化している状況の中で、こうした工事は本当に必要だったのか？必要性の判断基準や優先順位をどのように決定されたのか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
「不要不急の事業が含まれているのではないか」という点についてですが、当時の判断としては、利用者や地域住民の方々にとって早急に整備が必要な施設や設備であると認識していました。そのため、必要性を踏まえ、整備を進めたものです。決して、国や市が不要と判断した事業や、急ぐ必要のない事業を実施したという認識はございません。（※総務部長）
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質問/意見
財政危機の現状は、いつ頃わかったのか？夕張市の二の舞になるのか。もっと早く取り組んで欲しかった。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
平成27年から交付税の減額は分かっていましたが、災害等もあり具体的な行政改革に取り組めていませんでした。財政が悪化しているということは、具体的な取り組みを始めた令和5年以前からも、申し上げていました。
夕張市と同じ状況になることは、まずないと考えています。夕張市の場合は、会計上の重大な誤りや不適切な処理が大きな要因でした。一方、本市では、そのような状態に陥ることはなく、厳しい財政運営ですが、適切な財務処理を行っていると認識しています。（※総務部長）
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質問/意見
今回のプランの中身を見ていると、書いてあることが言い訳のようで、責任の所在がはっきりしない。私は、市長だけの責任ではないと思っている。二元代表制である限り、議会にも責任があると思う。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
予算につきましては、最終的には私が提案したものであり、責任の所在は市長である私にあると思います。
災害対応、そして令和5年春まで続いたコロナ禍の中で、地域経済や住民の暮らしを守るため、一般財源を含め様々な施策を講じてまいりました。当時は必要と判断し、対応を進めてきたところであります。
しかしながら、その判断が結果として誤りであったと言われれば、真摯に受け止めざるを得ません。いずれにせよ、最終的な責任は私にあります。本当に申し訳なく思っております。（市長）
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質問/意見
市と議会は、“ハンドルとブレーキ”の関係にあるべきだと考えております。もしその役割分担が十分に機能していれば、今回のような状況にはならなかったのではないか、そう感じております。
私はこれまで議会の傍聴に行き、テレビ放映も拝見してまいりました。その中で、OBの市議会議員から、『西予市議会の問題は、委員会で議論した内容が本会議で出されず、本音を言う場が開かれていないことだ』という声も何度か伺ってまいりました。
今日あらためて思うのは、市長側と議会側が、もっと率直に、遠慮なく議論し合える関係をつくることが大切だということです。そうした開かれた議会運営、市政運営が進めば、透明性もさらに高まると考えています。
今後は、市と議会が双方で改善を図り、より建設的で開かれた議論の場をつくっていただきたいと願っております。（※メイン会場より：個人）
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質問/意見
図書館がなくなることは、子どもの学習環境に深刻な影響を与えるのではないかと危惧している。例えばオンライン検索システムを導入し、そこから本を取り寄せて借りられる仕組みは必要だと考える。子どもたちが学習できる環境を守るため、図書館の役割は非常に重要。家庭によっては本を購入できますが、そうでない子どももいることをぜひ意識していただきたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
現在、市内には中央館のほか、野村分館、三瓶分館、明浜分館、城川4分館の8館があります。利用実績については、令和6年度で中央館が年間約10万7,000冊、野村分館が約4万冊、三瓶分館が約2万2,000冊の貸出実績があります。一方、明浜分館は年間約2,800冊、城川分館は約650冊と、利用が低迷している状況です。貸出システムの維持には年間で約69万円、さらに5年ごとのシステム更新にも約350万円の費用がかかっています。こうした状況や、県内でもこれほど多くの分館を抱える市町が少ないことを踏まえ、今回、明浜分館と城川分館については廃止する方針です。
ただし、廃止後も本の貸出は継続します。インターネット等でお申し込みいただければ、中央館等から本を取り寄せることができます。インターネットを利用できない方は、分館のあったセンター窓口で職員にお申し付けいただければ対応いたします。分館の蔵書については、運営協議会と相談のうえ、希望があればセンターに残し、引き続き活用できるようにします。
児童生徒については、学校に図書室がありますので、その充実についても検討してまいります。（※教育部長）
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質問/意見
私は子どもを連れて参加しているが、子どもを連れて来られない方々は、ご家族に預けて代表としてここに来られている。であれば、ここで行われたことを家族に正確に伝える必要がある。その際、例えば市長の最初の挨拶を、なぜ配布資料としてお渡ししないのか。耳が遠い方も多くおられるということを、私たちはもっと想像力を持って考えるべきだと思う。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
この点につきましては、あらかじめ市長が挨拶文を準備している場合もありますが、必ずしも原稿どおりに読み上げるとは限りません。誤った内容が文書として独り歩きしてしまうことを避けるため、配布は控えさせていただいております。ただ、本日の市長挨拶を含め、この会議での発言内容につきましては、CATVで放映されますし、市のホームページにも議事録として公開いたします。その中で、どのような発言や挨拶があったのかを確認していただけるものと考えております。
また、この会の開催にあたっての市長の考え方につきましては、市の広報など、何らかの機会を通じて改めてお示しできるよう、掲載を検討してまいります。（※政策推進課長）
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質問/意見
3年間という短期間で財政を立て直すためには、事業を起こした際の検証やチェック機能が非常に重要になると思う。どのような仕組みでチェックを行うのか（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
まず、プラン作成後、翌年度の予算見込みを事前に入力する期間を設けます。これは、来年度前半の施行状況を踏まえたうえで、予算要求を行うための準備です。その後、財政課や政策推進課による査定を通じて、プランの進捗状況を確認し、予算要求の精査を行います。この過程で、プランに基づいた事業が適切に実施されているかを徹底的にチェックします。
さらに、2月頃に開催する戦略会議で、プランの実施状況を報告します。そして、3月末から4月半ばにかけて、広報やホームページを通じて、市民の皆様にも進捗状況を公表し、理解を深めていただきたいと考えています。
査定の進め方については、行政改革担当職員と公共施設管理担当職員が連携し、予算要求内容の精査や事業の実施状況を一体的に管理します。これにより、従来以上に厳格で適正な管理が可能になると考えています。この仕組みを基本として、今後3年間継続し、必要に応じてその後も同様の流れで取り組んでまいります。（※総務部長）
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質問/意見
宇和に集約されるとのことだが、利用見込みや稼働率の予測についておしえていただきたい。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
令和7年3月に「火葬場再編計画」を策定しました。この計画は、人口動態や各火葬場の稼働状況を踏まえて作成したものです。令和8年度、9年度は統合に向けた調整期間であり、令和10年度に集約を予定していますので、その点をご理解ください。（※生活福祉部長）
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質問/意見
1万円から2万円へ倍額になる根拠を教えてほしい。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
火葬場の運営には、燃料費や電気代の高騰、業者への委託料など、経費が増加しています。合併当初から料金は1万円と低く設定されていましたが、今回の改定で2万円としました。県内の火葬料金は無料の自治体から3万円まで幅があり、平均は約9,450円です。今回の改定は、委託料の実費に近い金額であり、残りの経費は市が負担します。
年間の火葬件数は約700件で、今回の改定により約700万円の増収が見込まれます。この増収は、今後の設備修繕や保守点検、大規模改修に充てる予定です。市民の皆様には、運営コストの約半分をご負担いただく形となります。（※生活福祉部長）
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質問/意見
「20億円以上をできるだけ早期に」という記載があるが、年度の明記がない。この20億円の達成には、節約分は含まれないと考えられるが。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
今年8月にプランの内容を反映した概算要求を取りまとめており、その中で一定の効果が確認されています。これを踏まえると、3年以内に10億円を安定的に確保できる体質を整えることは可能であると認識しています。
次の目標である20億円については、10億円を維持できる体質になれば、黒字化が定着したことを意味します。その状態を継続すれば、20億円への到達は十分可能であり、ふるさと納税がさらに伸びれば、達成時期は前倒しになると考えています。（※総務部長）
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質問/意見
ふるさと納税の伸びしろをどの程度見込んでいるのか？また、市税の増収など他の財源も想定しているのか？（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
ふるさと納税については、令和6年度時点で西予市は約5億円の寄付額を集めています。財源の中で唯一、億単位で歳入を増やせるのがふるさと納税であるため今年度から強化を図り、まずは目標額を2億円増やした7億円とし、体制強化を進めています。実際、9月末までの寄附額は前年度同期比で約3倍に伸びており、12月にはさらに増加が見込まれます。過去最高額を更新していることから、7億円の達成は可能と期待しています。次は10億円を目標に、返礼品の充実など体制強化を進めます。市民の皆様には、地元産品や加工品の返礼品登録へのご協力をお願いしたいと考えています。（※産業部長）
なお、市民税の増額は考えていません。ただし、法人市民税については、現在町レベルの基準となっているため、市レベルに合わせる形で見直しを進めており、関係団体と協議中です。（※総務部長）
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質問/意見
公園は91カ所から38カ所に減り、廃止予定があるとのこと。体育館についても、いくつか廃止が計画されていると聞いている。具体的にどの公園や体育館が廃止対象となっているのか？
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
現在、三瓶地区には市が管理する体育館が5施設ありますが、このうち 下泊地区、二木生地区、周木地区の体育館を廃止する方針です。なお、下泊地区の体育館については、下泊センターを校舎内に設置しており、体育館としての機能はなくなりますが、ホールとして活用できるよう検討しています。（※政策企画部長）
児童公園については、各地域づくりセンターの区域を1つの単位として、既存の公園を含めた整備方針を検討しています。すでに公園が整備されている地域では、その公園を活用し、公園がない地域については、地域の方々と相談しながら、必要に応じて区域内に1つの児童公園を設置する方向で進めています。現在、三瓶町には複数の児童公園がありますが、例えば周木地区の「周木児童公園」は継続する方針です。また、三瓶町全体では、まんぼう公園など既存の公園がある区域を中心に、地元の方々と協議しながら、存続の可否を検討していきたいと考えています。（※福祉事務所長）
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質問/意見
廃止は、91カ所から38カ所に減らすと受け取っていた。これは検討の結果か？それとももう決定しているのか？
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
児童公園についてお話ししましたが、他にもさまざまな公園があります。これらについては、地域の皆様と協議しながら今後の方針を検討していきます。なお、実際に公園として機能していない場所もありますので、そのような箇所については、廃止の方向で地域と相談しながら進めていく予定です。（※福祉事務所長）
市が管理する公園には、児童公園や農村公園など、さまざまな用途で整備されたものがあります。今回の集約については、内部で検討を進めており、利用実績などの情報をもとに計画を策定しています。現段階では、あくまで計画として受け止めていただければと思います。91カ所を38カ所へ集約する方針ではありますが、利用実績が低い公園や、類似の公園が近隣にある場合などを踏まえ、必要性について地元や関係団体と協議・調整を行い、最終的な方向性を決定する予定です。（※建設部長）
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この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6421
ファックス番号：0894-62-6501
更新日：2026年02月05日