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メニュー城川町【議事録】
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 | 令和7年11月20日（木曜日）10時00分開会～12時10分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 城川支所大会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、城川支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 |
城川支所（14人）各地域づくり活動センター（8人） |
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 |
令和7年11月20日（木曜日）19時00分開会～21時45分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 城川支所3階会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 | 城川支所（35人）各地域づくり活動センター（22人） |
※他地区と同様な箇所につきましては、議事録の掲載を省略させていただいております。
1. 公共施設マネジメント
〇施設の保有量・管理運営の最適化、利用者負担の適正化
・昭和建設の老朽化施設が62.7%（今後80%超に）。施設の集約・統廃合を老朽度、維持管理コスト、利用率などに基づき計画的に推進。
* 廃止予定: 城川ふるさと創作館（令和7年度末で廃止予定。譲渡・貸付を検討）、みどりの交流館（令和7年度末で廃止。隣接する高川地域づくり活動センターへ機能移転）、竜沢寺緑地公園（宿泊施設を令和7年度末で廃止。トイレ数削減。緑化機能は維持）、三滝ロッジふるさと交流館（令和8年度末で廃止、譲渡・貸付を検討。）、城川文書館（令和7年度末で廃止。資料は支所、歴史民俗資料館へ集約）、図書交流館・城川分館（7年度末で廃止し、中央官・野村分館へ集約。図書館システム運用終了）。
* 譲渡協議予定: 城川農産物振興施設（令和7年度から譲渡協議開始。9年度から譲渡又は無償貸付）。
* 管理体制の変更: 三滝公園（令和8年度から管理委託を職員管理に移行。トイレ数削減）
* 開館時間短縮: 地域づくり活動センターの受付時間を45分短縮（R8年度から午前8時30分～午後4時30分）。
2. 財政改革事務事業・補助金・イベントの見直し、新たな財源確保
・限られた財源を有効活用するため、事務事業や補助金を市の身の丈に合わせた規模に最適化。
* 補助金見直し: 一般的なソフト事業への補助金は抜本的な整理、一般団体への補助金は一律2割の減額を基本（団体の決算状況に応じて調整）。
* 行政連絡委託料: 算定単価を見直し。
* 新たな財源確保: ふるさと納税の推進、地域観光活性化の仕組み作り（攻めの姿勢）。
* ジオパーク推進事業: 令和12年度に事業効果を検証し、継続可否を判断。
* 文化事業: 事業費を約3割削減。財源確保を推進
* イベント補助金: かまぼこ板の絵展覧会、事業費を3割削減。お祭り等のイベントも補助金額の調整。
3. 組織業務改革組織人員の適正化、生産性向上、行政サービスのDX化
・限られた人材でサービスを維持するため、デジタル化や働き方改革を推進。
* 職員配置: 消防団の再編計画に基づき、団員数を削減。
* 公金決済: キャッシュレス決済の導入を予定（R8年9月～）。
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質問/意見
西予市の財政状況は広報誌で毎年周知されているが、重要な指標である「経常収支比率」が2013年以降掲載されなくなった理由を教えて欲しい。平成16年度の合併当初から危険水域であったことは広報誌にも記載されていたが、なぜ公表をやめたのか。また、財政危機の要因として地方交付税の減少や人口減少、新型コロナ、物価高騰が挙げられているが、これらは予測可能な要因であり、外的要因に責任を転嫁しているように見える。（※個人）
回答/見解
広報誌への掲載は紙面構成の都合で掲載できない時期がありましたが、経常収支比率を含む財政指標は、市ホームページの「財政状況資料集」に平成17年度以降のデータを公開しています。また、決算審査意見書や総務省・愛媛県のホームページでも確認可能です。財政危機の理由について「外的要因ばかりで責任転嫁ではないか」とのご指摘ですが、危機脱却プラン4ページに経常収支比率のグラフを掲載しています。理想値は70～80％ですが、近年は人件費や物価高騰により、県内市町は軒並み80％を超えています。さらに、平成27年度以降、普通交付税の減少が始まり、比率が急速に悪化しました。今後、政策的事業の財源を確保するためには、人件費や施設維持管理費など経常経費の削減が不可欠です。本来、こうした改革は合併時から取り組むべきでしたが、当時は基金が多く、さらに平成30年豪雨災害やコロナ対応に追われ、改革が遅れました。有識者会議からも「普通交付税減少は避けられず、公共施設の統廃合などの改革は不可欠」と指摘されています。財政悪化の一因は、必要な改革を先送りしたことにあります。この点を市民にしっかり説明するよう求められており、今回の懇談会で詳細をご説明しています。（※総務部長）
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質問/意見
昨年末の広報誌では「財政健全化に問題なし」と記載されていたにもかかわらず、半年後には「財政危機からの脱却」となった理由を説明して欲しい。市民に安心感を与えるために指標を操作したのではないかという疑念もあるが、その点についても回答して欲しい。（※個人）
回答/見解
ご指摘のとおり、昨年末時点では財政健全化法に基づく判断比率が国の基準を下回っており、形式的には健全な財政状況といえるものでした。しかし、これらの指標は財政破綻の危険性を示すものであり、日常的な財政運営の余裕を示すものではありません。実際には、近年は財政調整基金を取り崩して運営を維持しており、本年度期中には残高が2.8億円まで減少し、財政の弾力性を失いました。このため、財政危機脱却に向けた行財政改革が必要と判断しました。説明不足や危機感の共有が遅れたことについては、率直にお詫び申し上げます。持続可能な行政運営とは、将来世代に必要なサービスを維持できる財政構造を築くことです。今回の取り組みは、その原点に立ち返り、財政の仕組みを抜本的に見直すものです。（※総務部長）
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質問/回答
集中改革期間は令和8年度から11年度までの3年間ですが、給与カットはなぜ令和8年度からの2年間のみなのでしょうか。また、上層部の給与カットは理解しますが、一般職員への給与削減は責任の重さから見て厳しい処置ではないでしょうか。（※個人）
回答/見解
今回の改革は、市民の皆様にご負担をお願いするものであり、私たちも痛みを分かち合う姿勢を示すため、給与削減を実施します。削減については職員組合と協議を重ね、職員アンケートではほぼ全員が改革の必要性を認識し、約7割が給与削減もやむを得ないと理解を示しました。この結果、職員組合と合意し、協定を締結しました。当初は集中改革期間の3年間を検討しましたが、協議の結果、削減期間は2年間としました。（※総務部長）
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質問/回答
ジオミュージアムの開館日を週6日から週5日に減らすことで、年間の維持管理費や人件費はどれほど改善されるのでしょうか。また、2022年4月の開館から現在までの収支状況を教えてください。（※個人）
回答/見解
ジオミュージアムは来年度から、毎週月曜日と火曜日を休館日とする予定です。これにより開館日数は約40日減少し、光熱費や臨時職員の人件費削減が見込まれます。一方で、観覧料収入は減少する可能性がありますが、差し引きした全体的な削減効果は約120万円と試算しています。また、収支については、令和4年4月の開館から令和6年度までの3年間の平均で、年間約1,450万円の経費が発生しています。（※産業部長）
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質問/回答
脱却プランでは、公園、公衆トイレ、体育館、プールの削減、出産・子育て・通院・交通費助成の廃止検討、消防団員削減など、市民サービスの縮小が含まれています。職員給与カットは2年間ですが、市民サービスの縮小は長期的です。この点について、市としてどのような覚悟で臨むのでしょうか。（※個人）
回答/見解
国からの普通交付税の減少という避けられない事情により、市の財政は厳しい状況となっています。そのため公共施設の見直し、事業整理、補助金削減、職員体制の調整など、あらゆる分野で改革を進める必要があります。本来、この改革は10年以上前から取り組むべきものでしたが、当時は48億円もの基金があり、市民サービス維持を優先してきました。しかし、現在は「やるかどうか」ではなく「いつやるか」という段階にあります。合併の目的である安定した財政基盤を築くため、今まさに必要な改革を進めます。行政サービスには影響が及びますが、西予市の財政規模に見合った事業規模で、施策の重点化や優先順位を見極めながら見直しを行います。その中でも、子育て環境の整備、地域活性化、安全・安心の確保は市の責務として取り組みます。（※総務部長）
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質問/見解
令和16年度までに消防団員数を1,752人から1,292人に削減する計画ですが、これは人口減に伴う自然減なのでしょうか。それとも積極的な削減なのでしょうか。削減により残された団員の負担増や地域の不安が懸念されますが、それを補う対策はあるのでしょうか。また、財政危機の中で、消防団関連の行事（出初式や操法大会）を取りやめる考えはあるのでしょうか（※個人）
回答/見解
消防団の再編は、財政危機脱却プランだけでなく、人口減少や団員の高齢化といった現状を踏まえた自然減による長期的な適正化です。令和16年度までに団員数を1,292人とする計画は、積極的な削減ではなく自然減を見込んだものです。令和3年度から検討を開始し、令和8年度から令和16年度にかけて段階的に見直します。消防団車両の更新計画も再編に合わせて見直す予定です。市民の安全を守る体制は維持しながら、持続可能な消防団運営を目指します。さらに、団員確保が難しい地域では、消防団OBを活用した機能別消防団員制度や部の統合、方面隊との協力強化などを進め、地域住民との連携による初動体制の強化を図ります。また行事のあり方は消防団幹部会で協議します。財政状況を踏まえ、操法大会などの見直しを検討しますが、技術向上や伝統継承の役割もあるため、慎重に判断します。決定後は幹部から各方面隊へ周知します。（※消防長）
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質問/意見
財政危機脱却プランの進捗状況について、市政懇談会を毎年開催し、市民に説明・質疑応答を行う予定はありますか。（※個人）
回答/見解
現時点では、財政危機脱却プランの進捗状況を説明する市政懇談会は、令和9年度の開催を予定しています。開催時には、プラン実行1年目の効果や成果について報告できると考えています。ただし、状況が大きく変化した場合は、その都度検討します。また、財政危機脱却プランの進捗状況については、毎年度、広報誌や市ホームページなどを通じて、市民の皆様にわかりやすく周知する予定です。（※政策企画部長）
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質問/意見
経常収支比率は広報誌には掲載されておらず、ホームページで公開しているという理解でよろしいでしょうか。では、現在も広報誌に掲載されている「実質公債費比率」や「将来負担比率」については、ホームページでは確認できないため、広報誌に載せているということですか？（※本会場より：個人）
回答/見解
広報誌の掲載内容については、毎年度、紙面構成を検討しています。その中で、経常収支比率を掲載しなかった年度もあります。他の指標についても、その時々で必要と判断したものを掲載しており、掲載の有無は紙面の都合によるものですので、ご理解いただければと思います。（※総務部長）
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質問/意見
消防団員数削減についてですが、説明では「財政危機脱却プランのためではなく、人口減少や団員の高齢化に伴う自然減によるもの」とありました。しかし、プランの3本柱に大きく掲載されると、見る人は財政対策として意図的に削減するように受け取ってしまいます。もし本当に自然減でこうなるのであれば、ここに載せるべきではないのではないでしょうか。逆に、意図的に減らすのであれば、消防団に関わる予算が無駄だと言っているのと同じで、団員の士気にも影響します。これは自然減という理解でよいのか、それとも意図的に減らす計画なのか、明確に教えてください。（※本会場より：個人）
回答/見解
今回の改革プランは、先ほどご説明したとおり、本来取り組むべき改革を改めて実施するものです。目的は、身の丈に合った行政運営を行い、業務の最適化を図ることにあります。その中で、消防団員数についても、現状のニーズや自治体の規模に応じて、適正な人数を確保するための最適化を進めています。（※総務部長）
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質問/意見
年間財政調整基金の目標として、10億円・20億円という数字が示されている。10億円規模になった時点で、財政的にはある程度改善されていると考えるが、その際の 経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数などの数値目標 はどのように設定されているのか？また、20億円に達した場合には、どのような改善状況を想定しているのかも教えて欲しい。（※本会場より：個人）
回答/見解
財政調整基金についてですが、10億円の積立を目指すのは、今後3年間での実現を目標としています。10億円を積み立てられるということは、年度ごとの収支が黒字化し、健全な財政体質へと転換していることを意味します。もちろん、基金の調整や財政調整基金の活用はありますが、黒字化を継続できる体制を構築することが重要です。現在、経常収支比率や実質公債費比率などの具体的な数値目標は、資料としてまだ落とし込みができていません。今後、参考値を整理し、財政課から改めてお示ししたいと考えています。なお、最終的には30億円の積立を目指します。これは、平成30年の災害時に一時的に27億円を財政調整基金から支出した経験を踏まえ、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるためです。（※総務部長）
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質問/意見
冊子の22ページに記載されている「プランの進捗管理」についてですが、外部の有識者や第三者を入れる考えはありますか？
（※本会場：個人）
回答/見解
冊子27ページに記載のとおり、基本的には内部で取り組みます。今年度の予算編成では、年末から年始にかけて査定を行い、公共施設や総合計画との関連を踏まえ、行革担当・財政担当が連携して精査します。その結果は年度末から年度初めにかけて公表する予定です。なお、外部有識者の審査については、現時点では予定していません。（※総務部長）
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質問/意見
冊子の40ページに記載されている補助金の見直しについて質問します。私自身、区長や団体活動に関わっていますが、プール金を多く保有している団体が見受けられます。こうした団体に対して、補助金や交付金を 大幅に減額するなどの対応を検討しているのか、聞かせて欲しい。（※本会場：個人）
回答/見解
補助金の見直しについては、予算査定の際に各団体の決算状況を確認し、資料提出をお願いする方針です。プール金が多い団体については、ヒアリングを行い、補助金額の適正化を検討します。（※総務部長）
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質問/意見
産業部長から「前年度に比べ、今年度は9月末時点で約3倍の増加」との説明がありました。そこで、以下のデータを教えてください。2024年9月の寄付額、2024年10月の寄付額、2025年9月の寄付額、2025年10月の寄付額。さらに、過去5年間の 1件あたりの平均寄付額（単価） もお願いします。（※本会場より：個人）
回答/見解
令和7年度（2025年）の寄付額について、9月はポイント付与廃止に伴う駆け込み需要もあり2億2566万9000円、10月はその反動での落ち込みがあり2225万8000円となっています。令和6年度（2024年）の寄付額は、9月が4507万8100円、10月は4082万8000円です。年度ごとの1件当たりの平均寄附額は、令和6年度が12,668円、令和5年度が12,347円、令和4年度が12,598円です。（※産業部長）
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質問/意見
冊子の34ページに記載されている「少子化対策」について質問します。その中には、出産・子育て支援や、結婚推進委員会補助、出会いサポート補助など、重点的に取り組む事業が含まれています。
これらの事業は、どのような基準で選定されたのでしょうか？
また、これらの事業によって、どの程度の成果（例えば、出生数や結婚件数の増加など）が見込まれているのか、概算でも構いませんので教えていただけますか？
（※本会場より：個人）
回答/見解
出産・子育てに関する人口減少対策についてご説明します。
今回の見直しでは、結婚新生活支援事業と出産世帯応援事業の間で、対象者の重複や偏りが見られたため、限られた財源をより多くの方に支援できるよう、事業を整理しました。具体的には、出産時の交通費助成については、申請件数が少なかったこともあり、より必要性の高い支援に転換します。国が令和8年度から開始する「妊婦に対する遠方の分娩施設への交通費・宿泊費支援事業」に合わせて、制度変更を検討しています。出産世帯奨学金返還支援事業や多子世帯リフォーム等支援事業については、対象者が限定的であるため、すべての出産世帯を対象とする「出産世帯応援事業」に集約し、継続的な支援を行います。（※福祉事務所長）
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質問/意見
重点的に取り組む事業についてもお願いします。（※本会場より：個人）
回答/見解
重点事業についてのご質問ですが、具体的な件数については現時点で手元に資料がないため、ご容赦ください。今回のプランでは、全体的に削減が中心となっていますが、1ページ目にも記載しているとおり、子どもや子育てに関する分野は今後も大切にしていきたいと考えています。そのため、人口減少対策として「出会いの支援」と「子育て支援」を重点事業として位置づけています。出会いの支援については、結婚や婚活をサポートする事業です。補助金の交付や、異業種交流を通じて若者が自然に出会える場を提供する取り組みを進めています。子育て支援については、例えば、保育園で使用する紙おむつの無償化を実施しており、大変好評ですので、今後も継続していきます。こうした事業を重点的に推進し、人口減少対策に取り組んでまいります。（※政策企画部長）
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質問/意見
これまで西予市の商工会青年部のイベントで3回ほど開催してきました。対象は25歳から45歳までの男女で、その中から実際に結婚された方もいて、私たちも頑張って取り組んでいます。ただ、時代の変化に伴い、結婚に対する価値観も大きく変わってきています。最近では、結婚後もお互いの趣味を楽しむスタイルが増えているように感じます。そうした背景から、私は「結婚支援」だけでなく、子育て世代へのサポートをより充実させてほしいと考えています。例えば、二人目以降の子育て支援や、育児に関する制度の充実が必要だと思います。現在、結婚年齢は平均30歳前後で、幅も広がっています。結婚に関する支援もありますが、年齢制限など制度の条件で受けられないケースもあるようです。こうした点も含め、柔軟な支援策を検討していただけるとありがたいです。結婚支援も大切ですが、今後は子育て世代の生活を支える仕組みに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。（※本会場より：個人）
回答/見解
切実な思いとして受け止めております。ご質問ありがとうございます。
現在、西予市で実施している支援は、妊婦支援給付と出産応援給付を実施しております。妊婦支援給付は妊娠が確認された時点で5万円を支給するという制度で、出産応援給付は出産時に5万円を支給するという制度です。
結婚に関する支援については、年齢制限があります。出産世帯応援事業は35歳以下の方ですと20万円を支給し、35歳以上の方には10万円を支給するといった制度となっております。さらに、保育園での紙おむつ無償化も実施しています。これは西予市が県内で最初に導入した取り組みで、現在も県内で実施している自治体は2か所のみです。これらの事業については、今後も継続していきたいと考えています。（※福祉事務所長）
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質問/意見
野村町での懇談会で明確な回答が得られなかった点についてお伺いします。
市立病院の指定管理について、財政負担軽減が目的と説明されていましたが、実際には一般会計からの繰り出し額が3億8,000万円から約6億円に増加し、今後さらに増える可能性があります。結果として、財政負担は軽減どころか増加しています。現実問題として赤字が大きく増加する中で、見直しとか中止や縮小が行われなかったのか？そして、なぜ今からでも見直しができないのか？脱却プラン以前に取り組んでおくべきであったと考えます。（※本会場より：個人）
回答/見解
病院についてですが、令和5年2月から指定管理への移行に向けた協議を進めてきました。市の一般会計から病院への繰り出し金は近年増加傾向にあり、総額は10億円を超え、そのうち一般財源は3億円以上となっていました。さらに、このまま指定管理に移行せず運営を続ければ、将来的には一般財源も持ち出しが8億円近くに達する見通しでした。
こうした財政的な問題に加え、医師や看護師など医療スタッフの確保が非常に困難になっていたことも大きな要因です。指定管理移行後も繰り出し金は現在10億円を超えていますが、今後は減少傾向に転じると見込んでおり、一般財源の負担も抑制できると考えています。
次に、「なぜもっと早く改革に取り組めなかったのか」というご質問についてです。人口減少や財政の厳しさは、10年前から交付税の減額などで予測されていました。本来であれば早期に改革を進めるべきでしたが、これまで行政内部では組織再編や職員数削減、補助金の一部減額など、段階的な改革を進めてきました。しかし、現在の基金状況を踏まえると、従来の取組では健全な財政維持が困難と判断し、今回の抜本的な改革に踏み切ったものです。豪雨災害やコロナ対応など、緊急事態への対応や、市民の要望に応えるために基金を活用し、サービスを維持してきました。しかし、その基金も限界に達したため、今回の改革を実施することとなりました。市民の皆様にはご負担をお願いすることになりますが、是非ご理解とご協力をお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
現在、野村町では豪雨災害後、更地となった場所に複数の大規模な公園整備工事が進められています。さらに、道路の拡張・整備工事、住宅の撤去・移転なども行われており、いずれも巨額の費用がかかっていると考えられます。これらの工事は令和5年、6年頃から準備が始まっており、すでに財政赤字が深刻化していた時期のはずです。こうした状況を踏まえ、なぜ当時、工事の見直し・中止・縮小が行われなかったのか？そして、なぜ今からでも見直しができないのか？野村町民からは「これほどの費用を不要な工事に使うくらいなら、地域活動センターなどの利用料を無料にしてほしい」という声が多く寄せられています。この点について、明確なご説明をお願いします。（※本会場より：個人）
回答/見解
平成30年の豪雨災害以降、野村大橋から上流部分にかけて、復興事業を展開してきました。具体的には、防災広場として活用できる公園の整備、公園管理道や駐車場の整備を進めています。また、フットサルコートや3×3バスケットコートなどを備えた多目的広場の整備も計画しています。駐車場としても利用できるよう工夫しています。当初は令和元年から令和7年で完了予定でしたが、事業規模が大きいため、年度間の負担を平準化するために3年間延長し、令和10年の完了を目指しています。資料の37ページにも記載のとおり、当初計画では総事業費32億円を見込んでおり、補助金や交付金を活用しながら進めています。現在も事業内容を精査し、32億円以内に収まるよう取り組んでいます。道路整備についてもご説明します。以前から市役所周辺の道路拡幅について要望がありましたが、長年実現できませんでした。今回の都市再生整備事業の中で、その要望を踏まえ、整備を進めています。
これらの事業は、地域の皆様から「子どもから高齢者まで利用できる施設を作り、復興を成し遂げたい」という強い要望を受けて計画されたものです。その思いを尊重しながら進めていますが、財政状況を踏まえ、事業内容の縮小や見直しも検討しながら進めていきます。その際には、ぜひご理解をいただきたいと思います。（※建設部長）
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質問/意見
先日、城川町出身の若者と話す機会がありました。その方はこう話していました。「市長と話す機会があり、『城川に戻ってきたけれど、野村病院は診療所になり、高齢者も暮らしにくく、若者も戻りにくい。どうにかなりませんか？』と尋ねたところ、市長から『そういうところにいつまでも暮らさず、外に出た方がいい』と言われた」と。市長は普段「ふるさと西予を守り抜く」「ふるさとに誇りを持とう」と発言されていますが、この若者は「そんな気持ちで市政を担っているなら、情けないし、怒りを感じる」と話していました。私も同じ気持ちです。そこでお伺いします。
・市長の本当の思いはどこにあるのか？
・西予市の端々で、故郷を守り抜こうと努力している人々を支える真心はあるのか？
「そんなことは言っていない」というごまかしではなく、率直な答えをお願いします。（※本会場より：個人）
回答/見解
どういった場面での発言であったか、また私自身、言った記憶もございません。これまで西予市のために一生懸命取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいりたいと思っております。ただ、現実的には「できること」と「できないこと」があるのも事実です。私自身、どのような言葉を使ったか正確な記憶はありませんが、意図的に周辺部を切り捨てるような考えは一切ありません。これまでの市政においても、そのような方針を取ったことはありません。しかし、財政状況が厳しくなる中で、すべての要望に応えることは難しくなってきています。これは中心部でも周辺部でも同じです。どうしても我慢していただかなければならない部分があることをご理解ください。また、先ほどの発言については、ぜひ直接確認していただければと思います。私がどのように答えたのか、正確に聞いていただければ誤解が解けるはずです。（※市長）
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質問/意見
地元からの要望が20年ほど前から一部で出ていたことは私も承知しています。しかし、その後、人口減少が進み、車の利用も減少しました。地元では「そんなところにお金をかけるなら、もっと必要なところに回してほしい」という声や、「道路を広げたら車が飛ばして危ない」という懸念も出ています。
要望を尊重することは理解しますが、時代の変化や豪雨災害後の財政状況を考えれば、行政には見直しが必要だったのではないでしょうか。また高校生から一般の方まで、さまざまな意見が出されたワークショップは良い取り組みだと思います。しかし、財政赤字が膨らんでいる中で、すべての要望を実現するのは困難です。例えば、「全てはできないので、規模を1/3程度に縮小し、優先順位を決めましょう」という進行が行政の責任だと思います。
「地元の声だから全部やる」「今はお金が足りないから脱却プラン」という説明では説得力がありません。なぜその時々で確実に手を打てなかったのか、非常に残念に感じます。
（※本会場より：個人）
回答/見解
要望についてですが、例えば10件の要望があった場合、そのうち6件や7件程度を実現するという形で対応してきました。おっしゃるとおり、すべてを実現することは難しいですが、地域の皆さんの声は決して少数ではなく、私たちはできる限り尊重したいと考えています。
また、「考えがないのではないか」というご意見もいただきましたが、その点についても、ぜひ率直なご意見をお聞かせください。様々な意見が寄せられているとのことで、そういった意見についてもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。（※市長）
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質問/意見
今回、初めてこの懇談会に参加し、膨大な資料を受け取り、説明を聞いた後に「要望や質問はありませんか？」と言われても、正直難しいと感じました。市長がおっしゃるように、市民を巻き込んで改革を進めるのであれば、まずは多くの市民にこの計画を周知することが重要だと思います。その上で、説明会を開催し、意見や要望を聞く流れにすべきではないでしょうか。広報誌やホームページに資料を掲載しているとのことですが、現実的にはそれを見に行くのは難しい方も多いと思います。説明会に参加してから質問を求められても、準備ができていない市民がほとんどです。今後の説明会の進め方について、ぜひ改善を検討していただきたいと思います。（※本会場より：個人）
回答/見解
改革プランの公表は、令和7年10月10日に発表し、同日にホームページで公開しました。紙媒体については、広報誌の配布と合わせて概要版を各世帯にお届けしました。また、詳細版は市役所や各センターに設置し、CATVでも内容をお伝えしました。全世帯への冊子配布についても検討しましたが、市内には約1万8,000世帯あり、全戸配布には数百万円の費用がかかります。今回の改革は経費削減を目的としているため、外部有識者からも「時代に合った周知方法を」との意見をいただき、概要版配布とデジタル公開を選択しました。十分な周知が難しかった点は理解しておりますが、こうした経費面も含めての判断であったことをご理解いただければと思います。（※総務部長）
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質問/意見
資料40ページに記載されている「人工透析患者交通費助成」が令和8年度から廃止予定となっていますが、これはすでに決定事項なのでしょうか？また、現在この助成を受けている方は何人おられ、年間どの程度の予算がかかっているのか教えてください。
私の知人にも介護事業をされている方がいますが、透析患者やその家族の負担は非常に大きいと聞いています。市長も福祉現場の経験がおありだと伺っていますが、こうした支援は金額の大小以上に「応援している」という意味で重要だと思います。確かに1万円という額は今の時代では大きくないかもしれませんが、生活や治療を支える大切な制度です。今回の改革で効率化を図ることは理解しますが、本当に必要な支援まで削減されるのは疑問です。もっと合理的な方法で継続できないのか、ぜひお考えをお聞かせください。（※本会場より：個人）
回答/見解
人工透析患者の通院交通費についてです。人工透析は定期的な通院が必要であり、患者さんの負担は大きいと認識しています。西予市内で透析を受けられる病院は宇和町にしかないため、城川町の方には月額7,000円支給しています。令和6年度に一部減額を行いましたが、令和10年度を目途に、非課税世帯には現行どおり支給を継続し、課税世帯には制限を設ける方向で検討しています。こうした見直しは、財政状況を踏まえたうえで、持続可能な制度を維持するための判断です。ご理解をいただければ幸いです。 （※福祉事務所長）
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質問/意見
体育館が閉鎖されると、電気や水道などのインフラが停止すると思います。万が一、大規模災害が発生した際、避難所として利用することは可能かと思いますが、電気が止まったままでは非常に困難です。発電機の使用も考えられますが、有事の際に燃料の補充がすぐにできるかは不安があります。こうした状況に迅速に対応できる体制があるのか、確認させてください。
（※メイン会場：個人）
回答/見解
社会体育施設としての機能を廃止した体育館は、基本的に廃止施設として扱い、電気や水道は停止します。ただし、施設が使用可能な状態であれば、地域の自主防災組織や自治会に貸し出し、自主避難所や倉庫として活用していただくことは可能です。その際、発電機などの設備については、自治会や自主防災会で管理・運用していただければと思います。また、備蓄品については、重点的に必要な場所へ配分することができますので、必要な物品や数量については、管理担当者と相談してください。できる限り、使える施設は有効に活用していただきたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
先ほど、事前質問に対する回答がありましたが、これらの内容は今後、書面化されてホームページや広報誌などで公開されるのでしょうか？その点について教えてください（※メイン会場：個人）
回答/見解
まず、議事録の公開についてですが、今回の施政懇談会は全10回開催されます。それぞれの回で出された質問や回答については、要約を作成し、ホームページで公表する予定です。
広報誌への掲載については、非常に多くの意見をいただいているため、特集記事として掲載できるかどうかは検討が必要です。可能であれば対応したいと考えています。また、ホームページだけでは閲覧が難しい方もいらっしゃると思いますので、センターなどに記録を設置し、紙ベースで提供する方法も検討したいと思います。（※政策企画部長）
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質問/意見
公共施設の再編について質問します。プールや公園などの施設が順次廃止されると伺っていますが、事前質問でも「魅力的な町ではなくなるのでは」という意見があり、私も同感です。そこでお伺いします。
再編にあたり、単に削減するだけでなく、例えばライブイベントの誘致や施設の有効活用など、地域の魅力を高める取り組みは検討されなかったのでしょうか？また、今後そうした取り組みを検討する余地はあるのでしょうか？（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
竜沢寺緑地公園については、市の施設ですが、管理運営業務は地元の組織にお願いしている状況です。公園内のバンガロー施設等については老朽化もあり、維持管理費が大きな負担となっています。具体的には、管理人の人件費を含め、年間約300万円の維持管理経費がかかっている中で、利用状況は長年低調で、令和6年度の利用回数は年間41回、収入は約6万円程度にとどまっており、ほぼ市の持ち出しで運営している状況です。こうした状況や、今後も老朽化による維持管理経費が増加することなどを踏まえ、地元の方々に説明を行い、理解を得たうえでバンガロー施設の廃止を判断しております。なお、公園機能については継続しますので、訪れる方にはこれまでどおり景観を楽しんでいただけるように努めてまいります。なお、廃止予定施設の有効活用につきましては、民間企業等にも働きかけを行っているところです。（※産業部長）
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質問/意見
城川地区では過疎化が進み、皆さん本当に苦労されている。私個人の意見だが、財政がここまで逼迫しているとは正直思っていなかった。というのも近年、地域づくり活動センターやジオパーク、野村の消防署、ゆるりあんなど多くの施設が整備されてきた。こうした状況で、なぜ財政が厳しくなったのか疑問。説明では「財政危機への意識が希薄だった」とあったが、貯金を切り崩しながら市民サービスを維持し、長期的な財政管理ができていなかったのではないか。結果として基金を減らし続け、今の状況に至ったことは理解しがたく、これは単なる金利の問題ではなく、根本的な財政管理の問題だと思う。こうした取り組みに対して、本来抑止力となるのは議会や議員の役割ではないのか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
財政が厳しいことは以前から内部では共有しており、第2次総合計画にも「このままでは財政が持たない」という内容を盛り込んでいました。ただ、行財政改革の推進は、平成30年の豪雨災害やその後のコロナ対応により遅れました。もっと早く改革に着手し、市民の皆様に協力をお願いすべきだったことは深く反省しています。当時は財政調整基金があり、市民サービスを維持する方針で対応しましたが、現在は限界に達しました。公共施設が多く建設された点については、西予市の広大な面積に伴う道路や港湾などのインフラ整備、さらに合併特例債の期限や災害対応の影響で事業が集中した背景があります。
改革を先送りしたことはお詫び申し上げます。今回のプランは、西予市の身の丈に合った事業規模への最適化を図るためのものです。何卒ご理解とご協力をお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
職員の給与削減についてですが、最近、私の近くで数名の若い職員が退職されました。その理由をご存じでしょうか。私は詳細を知りませんが、以前から「やる気のある職場づくりをお願いしたい」と申し上げてきました。給与カットは1％程度と説明されていますが、若い職員にとっては大きな負担であり、意欲を失う原因になりかねません。退職理由が「一身上の都合」で済まされる問題ではなく、もっと深い背景があるのではないでしょうか。可能であれば、その理由を教えていただきたいと思います。
（※メイン会場：個人）
回答/見解
今回の改革は、市民の皆様にもご負担やご不便をお願いする内容を含んでいます。その痛みを分かち合い、改革を必ず実現するという決意を示すため、行政に関わる全職員が身を削る覚悟を持つべきだと判断しました。若手職員も含め、役職に応じて段階的な傾斜をつけて給与カットを実施します。職員組合から「若手を外してほしい」という要望もありましたが、市全体で取り組む必要があると考え、協議のうえ決定しました。ご理解をお願いいたします。議会では10月10日に特別委員会の報告があり、議会としての機能が十分果たされなかったことの反省を述べられております。若手職員の退職理由につきまして詳細は把握していませんが、給与カットが直接の理由という報告は受けていません。職員がやる気を持てる職場づくりは重要であり、働き方改革も含めて改善に取り組んでいます。（※総務部長）
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回答/見解
ご意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、議会にも大きな責任があると考えています。公共事業の判断は非常に難しく、結果的に「大きすぎた」「無駄だった」という評価になる場合もあります。一方で、事業によって地元産業の活性化や雇用促進が期待される側面もありました。しかし、結果的に十分な効果が得られなかったことは大きな課題であり、今後はより慎重な判断が必要だと思っております。また、若い職員についてのご意見も重要だと感じています。議会内でも「給与カットは必要」という意見がある一方で、「特に若手職員には適用すべきではない」という強い意見もあります。市民の皆様の声を踏まえ、議会としても精査し、削りすぎる部分は見直し、必要に応じて提案を行います。市民の皆様にはご不便をおかけしますが、いただいたご意見を参考に、西予市がより良い方向に進むよう努めてまいります。（※議員）
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回答/見解
ご意見ありがとうございます。総務部長からも説明がありましたが、財政状況や集中的な事業実施の背景には、合併特例債の活用期限や、合併当初から計画されていた事業を有利な条件で進める必要があったことがあります。結果として、判断が誤りだったと言われれば、反論の余地はありません。深く反省しております。また、若い職員の退職理由についてですが、給与カットが直接の原因という報告は受けていません。退職理由はさまざまで、自己成長のための転職や家庭の事情などがあります。今後は、働きがいのある職場環境を整えるため、リモートワーク、副業、週休3日制の試行、育休・産休の充実など、時代に合った制度を導入し、職員が「働きたい」と思える職場づくりを進めます。（※市長）
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質問/意見
No.32番の人工透析患者通院交通費を上げています。この説明に公平な事業実施と書いてあるんですが、ここの公平は何もって公平と言われているのでしょうか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
人工透析患者の通院交通費は、一般財源を用いて支援しています。しかし、財源には限りがあるため、すべての対象者に公平に活用する必要があります。そのため、一定の制限を設けることが不可欠であると考えています。これは、限られた資源を適切に配分し、誰もが平等に恩恵を受けられるようにするための取り組みです。（※福祉事務所長）
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質問/意見
私は、現在の財源の使い方には不公平さがあると考えています。例えば、特定の町を重点的に支援する方針は、不公平な結果を招きます。今回の削減措置による効果は約300万円程度に過ぎず、そのために必要な支援が削られることは疑問です。本来、税金は最も援助を必要としている人々に適切に投入されるべきです。行政は「住む人が安心を体感できるふるさと」という市の理念を掲げていますが、現状では安心して暮らせる環境が十分に整っているとは言えません。したがって、必要なところにしっかりと税金を投入し、行政の方針を統一することを強く要望します。（※メイン会場より：個人）
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質問/意見
今回の財政状況について、いくら説明を受けても、なぜこうなったのかが明確に理解できません。そこでお伺いします。平成28年から10年間、総合計画を進めてきたとのことですが、その間、地域の要望を聞きながら重点的に資源を投入してきたと思います。平成28年当初は48億までの貯金があり、令和6年でほぼゼロになったとのことですが、これは計画的に使われたものなのでしょうか。それとも、平成28年の時点で作るものを決めていたのか、あるいは順次増えていったのか、どちらなのかを明確に教えていただきたいと思います。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
合併時に策定された「まちづくり計画」は、旧5町が合併後に地域づくりを進めるため、必要な事業を掲載したものです。市は、地域の均衡ある発展を目指し、可能な限りこれらの事業を実施する方針で推進してきました。平成28年度以降も、基本的には計画に沿って事業を進めてきましたが、平成30年の豪雨災害や新型コロナウイルス対応などの影響により、事業は一時停止し、先送りを余儀なくされました。令和に入ってからは、これらの事業を集中的に進める必要があり、さらに合併特例債の活用期限が迫っていたことも重なり、結果として公債費が膨らむ要因となりました。これが財政悪化の一因であると認識しています。（※総務部長）
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質問/意見
ある程度、事業内容は最初に決まっていたと理解しています。ただ、この地域からの要望については、個人から直接出ることは少なく、多くは市議会議員を通じて出されているのではないかと考えています。資料を見ると、旧5町ごとに事業が切り分けられているように見受けられます。そのため、市議会議員が地元に予算を引き寄せる役割を果たしているのではないかと推測しています。こうした事業配分に、市議会議員の影響が相当あったのではないでしょうか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
要望は、主に地域の団体などから、「この地域にこうした事業を実施してほしい」という形で寄せられます。例えば、施設の設置を求める要望があった場合でも、その施設が必ずしも要望された場所に設置されるとは限りません。
議会には、市の審査機関としての役割がありますが、議員の影響力によって重要な施策や大型事業が左右されることはありません。基本的には、民間の方も含めた審査会や審議会を設置し、事業着手の際にはこうした会議で意見を聞きながら、事業の内容や場所、進め方について議論し、適切に決定しています。（※総務部長）
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質問/意見
今回の状況は、不信任案が提出されてもおかしくない事例だと感じています。なぜ提出されないのか、不思議に思うところです。市と議会が一体となり、結果的に財政を使い果たしたという構図が、最も説明しやすいのではないかと考えます。これはあくまで私の意見です。最後に、市民の皆さんへのお願いです。今のような状況が続けば、地域の活性化は難しく、単に箱物を作れば良いという発想では市は変わりません。市を変えるためには、子育てに優しい環境づくりが絶対条件です。そのためには、保護者会やPTAなどの活動を通じて、子どものために尽力する市議を応援し、当選させることが重要です。1人では難しいため、過半数を目指す必要があります。若い世代が主体となり、政治に関心を持ち、行動することが今後不可欠です。投票行動こそが市を変える力です。皆さんと一緒に考え、行動していただければと思います。（※メイン会場より：個人）
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質問/意見
30ページ上段に記載のジオミュージアムに関する削減について伺います。今回の見直し対象は、ジオミュージアム、ギャラリーしろかわ、城川歴史民俗資料館の3施設と理解しています。固定費は一定かかると思いますが、削減よりも、来館者を増やし収益を得る仕組みを構築することも一つの方法ではないでしょうか。特に城川の館長は精力的に活動されており、愛媛新聞でもギャラリーの話題を目にします。こうした努力を踏まえ、見直しについて再検討いただければ幸いです。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
財政危機の中で稼ぐ仕組みを構築することは非常に重要だと認識しています。城川のジオミュージアム、ギャラリーしろかわ、城川歴史民俗資料館については、三館の連携を進め、共通チケット販売などを行いながら、職員同士で相談して取り組みを進めているところです。ギャラリーの館長も非常に熱心に取り組んでおり、今後はさらに知恵を絞りながら新しいアイデアを出し合い、休館日が増える中でも人を呼び込めるよう努力してまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（※産業部長）
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質問/意見
現在、野村と宇和の児童館はどちらも火曜日が休館日です。市内で行き場がない状況を避けるため、休館日をずらす（例：野村は月曜、宇和は火曜）などの配慮をお願いしたいです。また、子どもの健診について、現在は宇和の保健福祉センターで一括実施されていますが、小さな子どもを連れて40分～1時間移動するのは負担が大きいです。従前どおり、地域で健診を受けられる仕組みの復活をご検討いただければありがたいです。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
児童館の休館日についてご説明いたします。現在、野村児童館は火曜日を休館日としています。今後の見直しにあたり、図書交流館が火曜日を休館日としていることを踏まえ、利用状況を確認したところ、木曜日と金曜日の利用が比較的少ないことが分かりました。そのため、野村児童館は木曜日と金曜日を休館日とする計画です。また、宇和の児童館については、現在火曜日のみ休館ですが、今後は火曜日と木曜日を休館日とする予定です。結果として、両児童館とも木曜日が休館日となりますが、図書交流館は木曜日に開館しておりますので、そちらの施設もご利用いただければと考えています。
（※福祉事務所長）
健診に関してご説明いたします。遠方から40分以上の移動をしていただいていることにつきましては、ご負担をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。今後、このあり方については、いただいたご意見を踏まえて、検討したく案件を持ち帰らせていただければと思います。（生活福祉部長）
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質問/意見
ケーブルテレビで「個人情報の関係で掲載が難しい」との説明がありましたが、出生・死亡情報は掲載可否を確認した上で載せていたはずです。したがって、掲載中止の理由は個人情報保護ではなく、紙面削減による経費削減が本来の目的ではないかと感じています。この点について、ご意見を伺いたいです。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
広報誌のお悔やみ欄についてご説明いたします。個人情報保護法に直接抵触するというわけではありませんが、近年、個人情報保護への意識が高まっていることを踏まえ、対応を検討してまいりました。これまでは、ご希望を確認したうえで掲載していましたが、ホームページに広報誌を掲載する際には、以前から個人情報保護の観点からお悔やみ欄を削除した状態で公開していました。さらに、コロナ禍以降、掲載を希望されない方が増えてきたこともあり、この欄については以前から「いずれ削除が必要」と考えていました。今回、こうした背景に加え、紙面の削減による経費節減の観点も踏まえ、削除を決定したものです。さまざまなご意見をいただいておりますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。（※政策企画部長）
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回答/見解
図書館の移動図書館化についてですが、利用率の低さを理由に閉鎖するのではなく、利用者を増やす工夫が必要だと考えます。特に子どもたちの利用促進は重要です。市長の挨拶にも「子どもたちが西予に誇りを持つ」という言葉がありますが、現在の子どもたちはコロナ禍で長期間マスク着用や黙食を強いられるなど、特別な体験をしています。こうした背景を踏まえ、図書館やミュージアムなど子どもが利用する施設は、単に「人が少ないから休館日を増やす」ではなく、開館時間の工夫（例：月曜休館、開館時間を10時～16時に短縮）などで継続的に利用できる環境を整えるべきです。また、財政改革については、限られた予算の中で知恵を絞る努力が不可欠です。補助金に依存しすぎると主体性が失われ、やる気が低下するという指摘もあります。今の西予市は、その課題に直面しているように感じます。補助金がなくても持続可能な仕組みを考え、創意工夫で地域を活性化することが重要です。市民の皆さんとともに、こうした課題を考え、投票や行動を通じて市を変えていくことが必要だと思います。どうぞご検討をお願いいたします。（※メイン会場より：個人）
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回答/見解
本日、皆さんの質問や総務部からの適切な回答を伺い、まだ改善の余地があると強く感じました。現状で決定するのではなく、もう少し深く検討していただきたいと思います。まず、市職員の給与についてです。若手職員の給与はわずか1％の削減と聞きましたが、私は職員の給与を削減すべきではないと考えます。むしろ、市長や副市長の給与を大幅にカットする方が合理的ではないでしょうか。また、市議会議員の報酬についても、現状は驚くほど高額であり、無駄ではないかと感じます。こうした報酬のあり方を見直すことが必要だと思います。市職員は安定した職業を目指して努力し、公務員として地域に貢献する立場です。エリートとしての責任を果たし、地域経済にお金を落とすことも重要です。例えば、飲食や交流の場を増やすことで、地域が潤い、コミュニケーションが活発になります。飲み会をやめるという意見もありますが、私はむしろ積極的に行うべきだと思います。そこから新しいアイデアやつながりが生まれるはずです。一方で、今回の資料を見て、現状のままでは未来がないと感じました。抜本的な改革をしなければ、財政は回復しないでしょう。全国的に人口減少が進む中、私たち市民も真剣に考える必要があります。ふるさとは大切ですが、現実的には移住や二拠点生活を検討する人が増えています。高齢になり車の運転ができなくなると、病院や買い物にも行けず、生活が困難になります。こうした課題に対して、市のトップである市長や副市長は、社会の変化をしっかり認識し、真剣に対応策を考えるべきです。今後、子どもの数が増える可能性は低いと考えます。だからこそ、現実を直視し、抜本的な改革を進める必要があります。失礼な発言があったかもしれませんが、これは私の率直な意見です。どうぞご理解ください。（※メイン会場より：個人）
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質問/意見
城川で廃止される体育館やグラウンドの名称を教えて欲しい。（※メイン会場：個人）
回答/見解
城川地区で廃止を予定している体育館は、遊子川地区の体育館、土居地区の体育館、高川地区の体育館です。すべて小学校に併設されている体育館となります。（※政策企画部長）
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質問/意見
市長、副市長、部長などの責任者が辞任されないのはなぜですか？（※メイン会場：個人）
回答/見解
私としては、この問題に責任を持ち、財政再建を必ず実現する決意です。現在、3年間の集中改革を目標に掲げており、その方針に変わりはありません。部長をはじめとする職員と力を合わせ、計画を着実に実行してまいりますので、ご理解いただければ幸いです。加えて、財政再建だけでなく、地域に人を呼び込み、経済を活性化する取り組みも進めます。例えば、ジオミュージアムなどの施設を活用し、来訪者が増える仕組みを整え、地域にお金を落としていただけるような政策に挑戦します。また、第三セクターや指定管理施設についても、単に管理料で運営するのではなく、独立採算を目指し、民間企業との連携や誘致を積極的に進めます。全国の企業に対しても営業活動を行い、働く場を創出し、地域の魅力を高めるために全力で取り組みます。どうか引き続きご理解とご協力をお願いいたします。（※市長）
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質問/意見
地域医療振興協会への委託について、年間約5億円以上の支払いがあると聞きます。財政難にもかかわらず、この金額は高すぎるのではないでしょうか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
ご質問の病院委託料についてですが、現在、地域医療振興協会への委託料は年間約4億8,000万円となっています。これ以前、市の一般会計から病院や介護施設への繰出金は年々増加しており、令和3年度には10億円を超え、そのうち純粋な一般財源だけで約3億5,000万円を負担していました。過去にはほとんど負担がなかった時期もありましたが、この10年で急激に増加し、今後も同様の運営を続ければ、最大で8億円近くの一般財源が必要になると見込まれていました。そこで、今回指定管理に移行し、経営を協会に委ねることで、安定した運営を図ります。この仕組みにより、市からの一般財源の繰出額は約4億円台に抑えられる試算です。したがって、過剰な支払いではなく、財政負担を軽減するための措置であることをご理解いただければと思います。（※総務部長）
委託料以外の市の負担についてご説明いたします。
本市の病院運営は“公設民営方式”でございまして、建物や医療機器といった施設設備は、すべて西予市の所有となっております。したがって、機器の故障時の対応や新規購入など、施設・設備に関わる費用については、市が負担する仕組みでございます。ただし、協定書に基づきまして、50万円以下の軽微な修繕や日常的な補修については、地域医療振興協会に負担していただくよう経費負担の区分を明確にしております。
市の負担が多いのではないかというご指摘もございますが、委託の有無に関わらず、市民の生命と財産を守るために必要な医療環境を維持するという観点から、施設整備にかかる費用を市が負担することは適切であると考えております。（※生活福祉部長）
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質問/意見
協会から派遣されている医師や看護師のボーナスは、市が負担しているのですか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
ボーナスにつきましては、協会側で支払っております。市が負担しているわけではございません。（※生活福祉部長）
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質問/意見
市長の宣言の中で「子どもたちがふるさとに誇りと愛着を持てるような取り組み」とありますが、具体的にはどのような施策を予定しているのでしょうか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
子どもたちがふるさとに誇りを持てるようにするため、現在「生誕の森事業」を実施しています。この事業では、生まれた子どもの記念として、その年に記念樹を植えることで、地域への親しみや愛着を育む取り組みを行っています。また、誕生時には木製のおもちゃなどの記念品を贈呈する制度も設けています。さらに、子どもたちが楽しめる公園や遊具の整備も進めています。こうした取り組みを通じて、西予市の魅力を感じてもらい、将来市外に出ても「ふるさと西予は良かった」と思ってもらえるように努めています。その結果、ふるさと納税や地域への支援、さらには将来的に戻ってきて地域を支える人材になっていただけることを期待しています。（※総務部長）
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質問/意見
財政脱却プランの「財政改革」の中で、新たな財源確保策として「ふるさと納税の推進を強化し、年間10億円を目標とする」と記載されています。確かに、財源確保のための数少ない手段の一つだと思いますが、現実的な視点も必要だと考え、以下の点を伺います。ふるさと納税は制度上、住民が他自治体に寄付すると、その分住民税が減収となります。今回の財政危機や市政運営に対する不満から、市への愛着を失った方が増えている可能性もあり、さらに他自治体の魅力的な返礼品により、寄付が流出する懸念もあります。
そこで質問です。年間10億円という目標額は、寄付金額の総額なのか、それとも市から流出する分を差し引いた実質的な収入額なのか、どちらでしょうか？もし単に寄付金額の合計であれば、財源確保に関する説明が市民に誤解を与える恐れがあると考えます。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
ふるさと納税の目標額10億円についてご説明します。昨年度の実績では、約5億円の寄付をいただいています。この金額を基準に試算していますが、寄付額のうち返礼品や紹介サイトの手数料などの経費が約50％を占めます。したがって、実際に市の歳入として事業に充当できるのは寄付額の残り50％程度です。また、他自治体への寄付による市税減収についてですが、令和7年度課税（令和6年度分）では、市民税の控除対象額が約3,300万円でした。このうち約75％は国からの普通交付税に算入され、市に戻ってきます。したがって、実質的な減収は約25％程度となります。（※総務部長）
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質問/意見
今回の説明会を通して、私は行政と議会の両方に強い違和感を覚えています。
まず行政について。資料によれば、財政危機の原因は「貯金があるから大丈夫」と油断して、身の丈を超えた借金を重ねたことにあります。いわば家計管理の失敗です。それなのに、原因を作った当事者が市民に「これが最後のチャンス」と呼びかけるのは、不適切ではないでしょうか。「誰がこの事態を招いたのか」を明確にすべきです。
次に議会について。本来、議会は行政のブレーキ役であるはずですが、最近の姿勢はチェック機能を果たしておらず、行政と「アクセルとアクセル」の関係になって財政悪化を招いたように見えます。行政が給与カットを表明する一方で、議会は「検討中」とスピード感もありません。
さらに、今日の懇談会の座り方にも疑問があります。議員の皆さんが市民側に座って他人事のように話を聞くのではなく、行政とともに前に立ち、市民と正面から向き合って声を受け止めるべきです。こうした今の姿勢について、議員の皆さんの見解を伺いたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
ご意見、ご提言ありがとうございました。家計に例えられたお話も、まさにその通りだと思います。説明の中でも繰り返し申し上げてきましたが、以前と比べて地方交付税の収入が約15億円減少している一方で、行政サービスの水準はほとんど下がっていない状況が続いています。箱物事業についてもご指摘がありましたが、これまで起債を活用して様々な事業を進めてきました。令和5年度からは管理を徹底し、体制を整えています。しかし、どうしても削減しなければならないのは、交付税減少分の15億円であり、そのために今回の「危機脱却プラン」を策定しました。このプランを実行することで、例年15億円程度あった歳入と歳出の差を、概算要求の段階で約8億円まで圧縮できています。さらに削減を進めれば、少しずつ財政は健全化の方向に向かいます。ただし、行政だけでこの改革を進めるのは限界があります。市民の皆様にも協力いただき、「西予市の財政が良くなってきた」と感じていただけるような取り組みを進めたいと考えています。もちろん、議会からも様々なご意見をいただくことになると思います。12月には議会で報告の機会もありますので、その場でさらに議論が深まることを期待しています。十分な説明ができていない部分もあったかと思いますが、西予市を将来につなぐためには、今改革をしなければなりません。このまま同じことを繰り返せば、財政破綻の可能性も否定できません。そうならないために、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。サービスの一部が低下することもあるかもしれませんが、少しずつでも財政健全化を実現し、持続可能な市政を築いていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。（※総務部長）
本日は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。ただ、考え方にはいろいろありますので、私たちは今回は市民の皆さんと同じ立場に立ち、一緒に考えていくという姿勢を大切にしています。ですから、偉そうにスーツを着て前に座るのではなく、皆さんと同じ目線で議論したいという思いで、このような形を取らせていただきました。その点については、さまざまなご意見があると思いますが、私の考えはそのようなものです。とはいえ、今回の事態については、反省するほかありません。今日いただいた多くのご意見を真摯に受け止め、できる限り対応できるよう努力してまいります。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。（※議長）
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この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6421
ファックス番号：0894-62-6501
更新日：2026年02月05日