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メニュー宇和町【議事録】
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| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 | 令和7年11月19日（水曜日）10時00分開会～12時10分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 教育保健センター4階大ホール及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 |
教育保健センター（42人）各地域づくり活動センター（25人） |
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 |
令和7年11月19日（水曜日）19時00分開会～21時25分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 教育保健センター4階大ホール及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 | 教育保健センター（72人）各地域づくり活動センター（33人） |
※他地区と重複する箇所につきましては、掲載を省略させていただいております。
1. 公共施設マネジメント
〇施設の保有量・管理運営の最適化、利用者負担の適正化
・昭和建設の老朽化施設が62.7%（今後80%超に）。施設の集約・統廃合を老朽度、維持管理コスト、利用率などに基づき計画的に推進。
* 廃止予定: 小森会館（令和8年度末で廃止予定。事務機能はふれあいセンターへ集約し、事業は地域福祉活動センター等で継続）、宇和福祉センター（令和7年度末で廃止予定。利用団体は既に別施設で活動中。施設内の陶芸窯は希望者に貸付予定）、市民憩いの家（令和7年度末で廃止。老朽化のため）
* 令和8年度より、廃止または無償貸付：市有料駐車場（※宇和第1・4駐車場）
* 休止予定:宇和プール（令和9年度末より休止。利用者数の低迷と監視員確保の課題から）
* 開館時間短縮: 地域づくり活動センターの受付時間を45分短縮（R8年度から午前8時30分～午後4時30分）。
* 開館日の変更: 宇和児童館、図書交流館（週6日→週5日に変更）
2. 財政改革事務事業・補助金・イベントの見直し、新たな財源確保
・限られた財源を有効活用するため、事務事業や補助金を市の身の丈に合わせた規模に最適化。
* 補助金見直し: 一般的なソフト事業への補助金は抜本的な整理、一般団体への補助金は一律2割の減額を基本（団体の決算状況に応じて調整）。
* 行政連絡委託料: 算定単価を見直し。
* 水田管理委託料: 石板設置管理（4年目以降は1か所1,000円→500円に減額）
* 高校魅力化事業: 宇和高校を中心に令和7年度から3年間集中支援。
* 新たな財源確保: ふるさと納税の推進、地域観光活性化の仕組み作り（攻めの姿勢）。
* イベント開催頻度: おイネ賞事業は2年に1回開催
* 消防団再編: 人口減少を見据えて団員数の削減・柔軟に対応
3. 組織業務改革組織人員の適正化、生産性向上、行政サービスのDX化
・限られた人材でサービスを維持するため、デジタル化や働き方改革を推進。
* 職員配置: 消防団の再編計画に基づき、団員数を削減。
* 公金決済: キャッシュレス決済の導入を予定（R8年9月～）。
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質問/意見
今回の改革プランについて、まず「変革とは、機能や考え方を見直す姿勢を指すもの」とされているが、今回の取り組みの中で、具体的にどの項目がこの定義に該当するのかを教えて欲しい。ほとんどが、目先の赤字部門を切り捨てただけに見える。（※個人）
回答/見解
10年前の第2次総合計画では、人口減少に伴う債務増加により、基金が将来枯渇する可能性があると明記され、行政・財政改革の必要性が示されていました。当時のテーマは「変革こそが希望をかなえる唯一の手段」でしたが、市全体の危機意識の欠如により十分に実行できませんでした。今回の取り組みはその反省を踏まえ、まず「意識改革」を原点として再出発することを目的としています。どの項目が変革そのものかというより、変革の前提となる意識の転換を重視し、その上で一つひとつの改革案を検討しました。昨年10月から現状を変える強い意思を持って取り組んでいます。（※総務部長）
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質問/意見
財政の危機的状況が全国放送され、市民として非常に恥ずかしい内容が報道されたが、なぜその放送を止めることができなかったのか、説明を求める。（※個人）
回答/見解
この全国放送は、報道機関が公表した財政危機脱却に関する取材に基づく報道です。報道を止めることは、報道の自由を侵害することになり、行うことはできませんのでご了承ください。ただし、今回の報道は真摯に受け止め、財政危機脱却に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。（※総務部長）
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質問/回答
プラン13ページに記載されている将来人口推計について、グラフの横軸の間隔が不均一である点が気になる。平均値の記載はあるが、推定値が楽観的すぎるのではないかという懸念がある。この点について、より現実的な検証をお願いしたい。（※個人）
回答/見解
推計は国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに、精査の過程で算出しています。グラフについては、これまで10年単位の推移に加え、国が注目している2040年・2060年の時点で、日本の人口構造や社会・経済がどうなるかを示したものです。横軸の間隔が不均一に見えるのは、出来るだけみなさんに分かりやすいとして表したものですので、ご理解いただければと思います。（※総務部長）
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質問/回答
プランP8ページ下段に記載されている市民病院の指定管理移行による削減効果について、特に人件費の削減が予算推移表に反映されていないように見受けられる。この点について、具体的な効果を明示して欲しい。（※個人）
回答/見解
削減効果につきましては予算の繰出金に含まれています。市は新病院や野村病院つくし苑に対し、一般会計から基準に基づく繰出金を支出してきましたが、近年増加傾向にあり、令和3年度には約10億円、そのうち一般財源が3億円超となりました。令和4・5年度は約11億円、一般財源は約3.5億円です。令和6年度は算定方法の見直しや指定管理移行の影響で16.3億円（一般財源9.2億円）となりましたが、移行しなければ将来的に一般財源の持ち出しは8億円近くに増える見込みでした。令和7年度は12.5億円（一般財源5.3億円）、令和8年度は10.3億円（4.3億円）、令和9年度は9.9億円（4.1億円）と見込んでおり、指定管理移行により一般財源の負担を4億円台に抑える効果が期待できます。（※総務部長）
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質問/回答
プラン9ページに記載されているふるさと納税について、寄付総額5億円は実質的に資本収入で賄われているのか、市民が他市へ寄付することによる減少額はいくらになるのか、検証のため推移表に記載すべきではないか。（※個人）
回答/見解
寄付総額5億円のうち、返礼品やサイト手数料などの関連経費が約50％を占めます。したがって、市の純粋な歳入は残り50％です。また、市民が他自治体に寄付することによる市税控除額は令和7年度で約3,300万円ですが、そのうち75％は普通交付税で補填されるため、実質的な減収影響は約25％程度となります。（※総務部長）
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質問/見解
プラン43ページでは「10年で50人削減」と記載されているが、今回のプランは3年間を対象としている。3年後の目標にすべきではないか。人口減少が続く中、10年後にはさらに大幅な削減が必要になるのではないか。（※個人）
回答/見解
職員削減は定員管理計画に基づき、令和6年度から15年度までの10年間で50人を段階的に削減する計画です。急激な削減は行政サービスに影響するため、年平均5人程度の削減を目指します。令和10年度時点では、消防職を除く現在の468人から15人削減する計画です。一方、ご指摘のとおり今後の人口減少の推移も見ながら、退職や定年延長の状況に応じて調整し、定員管理を図ってまいります。（※総務部長）
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質問/意見
プラン44ページに記載されている時間外手当について、目標は50％削減とされているが、実績は約40％削減にとどまっている。この差異の理由を明確にしていただきたい。（※個人）
回答/見解
目標は50％削減ですが、災害対応や消防業務など削減困難な業務があるため、実質的には40％程度となっています。令和6年度の総額は約1億2,440万円で、そのうち火災・救急業務を除く約9,500万円を対象に、令和9年度までに約4,940万円削減を目指します。（※総務部長）
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質問/意見
プラン45ページ、開庁時間の見直しについて、具体的な記載がない。開庁前の時間外勤務が常態化しているならば、時間をずらす事も必要。（※個人）
回答/見解
現在、窓口業務の効率化を図るため、オンライン申請の導入や手続きの電子化・簡素化などの業務改革を進めております。今後は、具体的な来庁状況の把握やアンケート調査等を通じて、市民の皆様のご意見を伺いながら、開庁時間の在り方についても慎重に検討を進めて参ります。（※総務部長）
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質問/意見
プラン45ページに記載されているDX化の取り組みについて、全国的に普及している「コンビニでの住民票等の発行」に対応していただきたい。（※個人）
回答/見解
コンビニでの住民票交付は導入自治体が増えていますが、初期費用は約2,100万円、管理コストは年間約220万円、発行手数料は1件当たり117円が必要です。コスト面の課題があるため、引き続き検討を進めます。（※政策企画部長）
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質問/意見
第2次総合計画は10年前に基金枯渇のリスクを指摘していたのに、市はその後も行財政改革を行わず、財政危機を招いたのではないか。三瓶での説明では“令和5年に気づいた”という回答で矛盾を感じる。
また、今回のプランで『意識改革が重要』と言っているが、それは市の意識改革なのか、市民の意識改革なのかが不明確である。市は令和6年10月から1年かけて検討したと言うが、その間、市自身の意識改革は本当に進んでいたのか。
さらに、資料の人口グラフは年の間隔が不正確で、正しく描くと年少人口が2060年以前にゼロになる見通しも読み取れる。誤った資料で判断すると誤った結論に至るため、正しいデータで検討すべきである。（※個人）
回答/見解
第2次総合計画は市の職員が作成したもので、将来の厳しい財政状況を見据えた内容となっていました。ただ、当時から行財政改革の必要性は認識していたものの、災害対応やコロナ対応が続き、十分に改革を進めることができなかったことは事実です。補助金の見直しや組織再編など、小さな改革は継続してきましたが、今回のような大規模な取り組みには至っていませんでした。“意識改革”については、市の職員自身が意識を変えることはもちろん、市民や団体の皆さんにも、これまでとは違う行政の方向性を理解していただく必要があると考えています。
また、この1年間については、令和6年10月にプラン策定に着手し、全事業の見直しや資料の積み上げ、方向性の整理などを進めてきました。その中で行政組織の意識改革にも取り組みながらプランをまとめたものです。
人口グラフの年数間隔のズレについての指摘はその通りですが、2040年と2060年という節目の年に焦点を当て、国も注目する重要な人口構造の変化を示すために、あの形で表記しています。長期的にどのような人口構造になるかを示す意図があり、ご理解いただきたいと思います。（※総務部長）
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質問/意見
子どもや世帯が増えていくための取組（子育てしながら住みたい・住みやすいと思える地域づくり）、支出の割合が大きいものの見直し、今ある施設を活用した人口や旅行者、移住者を増やす施策など。（※個人）
回答/見解
財政は厳しい状況ですが、医療・福祉改革、人口減少対策、防災・減災対策の3施策を重点に進めます。特に人口減少対策に力を入れ、子どもが誇りを持てる地域づくりを推進します。生誕の森事業や児童公園整備などを実施し、家族が安心して暮らせる環境を整えます。支出面では、人件費や公債費の見直しを進め、残高を100億円削減する計画です。
「施設をつくった後の誘客策」が弱かったという指摘を受けており、今後はDMO（観光協会・物産協会）が中心となってマーケティング・情報発信・体験づくりを進め、施設を効果的に活用して移住者・旅行者を呼び込む仕組みの構築をめざします。（※総務部長）
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質問/意見
西予市民病院民営化前に、財政危機脱却プラン2025が必要となることは認識できていたか？認識できていたとしたら、行政に携わる方のどれくらいの範囲でのことか？（※個人）
回答/見解
令和4年度頃から、予算編成方針の説明の中で「今後、財政運営が厳しくなる見通し」であることを職員にも繰り返し伝えてきました。さらに、令和5年度以降は、市の広報誌などを通じて、適正な予算規模の実現に向けた行財政改革の必要性を広く周知してきたところです。
そのうえで、行財政改革プランの策定については、これまでの経緯を市のホームページでも公開していますが、本格的な着手は昨年10月からとなります。なお、病院民営化の議論をしていた当時は、まだ具体的にプラン策定まで話が進んでいない状況でした。（※総務部長）
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質問/意見
西予市民病院民営化によって、財政危機脱却プラン2025での財政縮小の幅はどれくらい減ったのか？（※個人）
回答/見解
病院の指定管理移行による削減効果は、繰出金に反映されています。市の一般会計から病院への繰出金は近年増加傾向にあり、令和3年度には10億円を超え、一般財源は3億円以上でした。移行しない場合、将来的には一般財源の持ち出しが8億円近くに増える見込みでした。指定管理移行後は、繰出金が約10億円前後に減少し、一般財源の負担はおおむね4億円以内に抑えられることができると見込んでおります。（※総務部長）
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質問/意見
職員50名の削減を行った場合、現在の行政サービスを維持できるのか、可能とすればそのためのビジョンを示して欲しい。（※個人）
回答/見解
定員管理計画に基づき、令和6年度から10年間で段階的に削減を進めます。急激な削減は避け、行政事務のデジタル化や業務改善、組織再編を進めることで、50名削減後もサービスの維持・充実を図ります。（※総務部長）
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質問/意見
区長による要望の制限により、地域からのボトムアップ的な提言が減ることへの懸念があります。地域の状況把握のための代替手段を教えて欲しい。（※個人）
回答/見解
区長要望につきましては、緊急性があり重要である要望については、従来どおり受け付け、内容を精査し、回答する予定です。
しかし、一度提出し、「経過観察」等となった継続要望については、状況が変化した場合に、再度、要望を提出いただくように変更しますので、毎年、提出の必要はなく、区長業務は軽減されます。なお、道路の通行に影響がでるなど、緊急の要望については、取りまとめ期間以外も通年で受付いたしますので、情報の提供をお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
清掃委託業務や西予市草刈補助金制度を利用して、草刈りなどを行いその収入を自治会の活動資金の一部としてきた。令和8年度以降は、補助金が減額とか廃止になるのか。（※伊賀上区長）
回答/見解
地域の皆様には、道路や河川の維持管理にご協力いただいており、この場をお借りして心より感謝申し上げます。ありがとうございます。現在、西予市が管理する道路は2,429路線、全長約1,162キロメートルに及び、行政のみでの維持管理は非常に困難な状況です。そのため、地域の皆様のご協力をいただきながら、補助金制度やボランティア活動を通じて維持管理に努めています。草刈りに関する補助金制度は、地域の交通安全確保、道路・河川災害の防止、地域の安定的発展を目的としており、草刈りや清掃作業を実施していただいた自治会や団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。地域の皆様の活動は今後も必要不可欠であると認識しており、今後も実情に応じた形で事業を継続していきたいと考えています。引き続き、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（※建設部長）
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質問/意見
廃止予定の体育館については避難所指定を解除するとの回答を聞いたが、当地域では平成27年豪雨時に地域づくり活動センターが水害で機能せず、体育館が避難所として重要な役割を果たした。社会体育施設として廃止された場合でも、体育館を使用できる具体的な方法を示していただきたい。（※明間地域づくり会）
回答/見解
社会体育施設としての機能が終了し、地域内に他に避難できる指定避難所が確保されている場合には、廃止された体育館については避難所の指定を解除する方針です。
ただし、廃止された施設は、地域の自主防災組織などが災害用の備蓄倉庫として活用することも可能です。施設に安全性があり、大きな修繕の必要がない間は、市と契約により、自主避難所や倉庫としてご利用いただけますのでご検討ください。
明間地区の自主防災組織の皆様が作成された避難所運営マニュアルにつきましては、災害発生時において有効に活用できるものと考えております。災害時の備えとして、引き続き運用をお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
基本的に廃止には反対だが、計画を進める場合、施設の新しさや利用者数の多さなどで廃止対象から外れるケースがあると聞いた。施設の古い・新しいに関係なく、同じ基準で判断すべきと考える。また、利用者が多く、利用料で維持管理費を賄える場合は、継続利用が最善であり、そのような施設は廃止すべきではないと思う。施設が使えなくなることは、市民全体にとって大きな不安要素であり、スポーツ振興の観点からも、旧町ごとに最低1か所は継続利用できるよう提案する。（※明間地区自主防災組織）
回答/見解
廃止予定の体育館の多くは建築後40年以上が経過しており、照明のLED化や経年劣化による修繕など、多額の予算が必要です。残す施設は利用人数、経過年数、地理的条件を考慮して選定しています。ご提案の「使用料で維持管理費を賄う」方法については、市内全施設で現状の使用料では人件費や維持管理費を賄えない状況です。西予市は広い面積に多くの施設を抱えており、今後は全体的な施設の最適化を進めます。その上で、スポーツ振興を考慮し、旧町単位で1～3施設を残す方針です。この調整は令和8年度中に行う予定ですので、ご理解とご協力をお願いします。（※政策企画部長）
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質問/意見
市の説明を聞いていて、今の行政の姿勢に“覚悟”や“本気さ”が感じられません。市民のために責任を持って取り組むという強い意志が、伝わってこないことに失望しています。
リーダーが本気で前に立てば、市民は必ずついていきます。しかし、今の説明からは、困難に立ち向かう覚悟や力強さが見えてきません。このままでは中途半端な取り組みになってしまうのではないかと危惧しています。
市がしっかりとした姿勢を示し、真剣に改革に向き合ってこそ、市民も協力しようと思えるはずです。市には、強い決断力と覚悟を持って改革に取り組んでほしい、というのが私の意見です。（メイン会場より：個人）
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質問/意見
まず、広報せいよの10月号に「西予市行政改革が必要である」という趣旨の記事が掲載されていた。その中で「市民・議会・職員が一体感を持って改革に取り組むことが重要」と記載されている。しかし、今回の資料には市議会に関する記述が一切ない。そこについて確認したい。また、11月7日（金曜日）の朝日新聞の記事をご覧になった方もいらっしゃると思うが、その中で「来年度から2年間、給与削減を行う」と報じられている。市長で40％をはじめ、正規職員のカットにより総額約1億6000万円を削減するという内容。そこで、先ほど市議会議員について触れたが、市議会議員に対しても、例えば議員報酬の削減などの提案やお願いはされたのか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
10月10日の定例会の最終日において、議会の各委員会から報告がありました。その中で、議会としても行政改革に向けた取り組みを進めていく方針であることを説明しております。
また、議会内部において、この方針に基づく具体的な検討が進められており、現時点では詳細については調整中です。今後、1か月程度の期間を目途に、その内容について報告・説明が行われる予定です。
今回の判断は、あくまでも行政内部の取り組みであるため、機会がある際には、できる限り情報を共有してまいります。ありがとうございます。（※総務部長）
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回答/見解
現状では、市民に対して負担が集中しているのではないでしょうか。そのことを非常に懸念しています。市民税の引き上げを心配されている方も多く、今後どうなるのか不透明な部分があります。
特に、今後の3年間は市長も「非常に重要な期間」と述べておられました。この3年間で改革が進まなければ、取り返しのつかない事態になるのではないかと危惧しています。その点について、ぜひご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
先ほど総務部長からも説明がありましたが、10月10日の特別委員会において、議会内で本計画を本当に実施するのかという議論がありました。また、新聞報道にもありましたように、今回の計画により皆様にご負担をおかけすることになり、本当に申し訳なく思っております。
市税についてのご質問がありましたが、法人市民税については今回の改革の中で、西予市の税率を県内の他市と同水準にするため、若干の負担をお願いすることになります。また、介護保険などについては、人材確保や制度改正の影響で引き上げが必要になる可能性がありますが、国の法改正がない限り、3年間の間に新税を導入する予定はありません。「もし計画が実現できなかったらどうするのか」というご質問もありましたが、この計画は必ず実行します。私自身も全力で取り組みます。具体的には、予算編成後に20億円の基金を確保できるような状況にできるだけ早くしたいと思います。さらに、国の優遇措置がなくなり約15億円の減収となっている現状では、道路や公共施設などの要望を控えていただくなど、市民の皆様と行政が共通認識を持つことが重要です。行政として最大限努力してまいりますので、この計画をぜひご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（※市長）
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質問/意見
限られた財源の中で、ぜひ強く記憶して欲しいことがある。それは、3年間という期間に絞って、市民が我慢を強いられる状況をできるだけ短くするということ。そこで、発想の転換が必要だと思う。例えば、他の自治体が苦境を乗り越え、V字回復した事例がある。そうした取り組みを参考にし、西予市も「改革で成功した自治体」として有名になることを期待している。また、先日、事業所を訪れた際に感じたことだが、街並みの照明が暗く、せめて電気を点けるなど、明るい雰囲気づくりが必要だと感じた。こうした小さな改善も、市民の気持ちを前向きにする。さらに、ふるさと納税についても、もっと積極的に取り組んでほしい。西予市を応援してくれる支援者を増やす努力が必要。明るい話題や魅力的な取り組みを発信し、市民や外部からの応援を得ることが重要。市民にはさまざまな意見がある。会合の際に「意見を書ける紙」を用意するなど、意見を吸い上げる仕組みを作って欲しい。プラスの意見を実行し、収入を増やし、応援者を増やすことで、我慢の期間を短縮できると思う。ぜひ、こうした取り組みを進めていただきたいと思う。（※メイン会場より個人）
回答/見解
先ほど市長が申し上げたとおり、現在15億円の財源が失われているという現実です。この減収を補うためには、どこかで必ず対応しなければなりません。現状のままでは、同じサービスを維持することは困難です。市の貯金も限られており、これを取り崩すだけでは解決できません。したがって、まずは15億円の減収に耐えられる体質づくりを目指すことが重要です。その上で、財政の健全化が進めば、体質改善によって新しい提案や事業にも取り組めるようになります。市民の皆様からも幅広く意見をいただきたいと考えています。ご提案いただいたように、意見を出しやすい仕組みを設け、市民の声を反映しながら、地域をもっと明るくする取り組みを進めてまいります。（※総務部長）
10年間の市政運営の中で、これまでの感覚として民間の力の活用が市内外を含めてやや不十分であったと感じています。過疎地の田舎では、行政がすべてを支えるという考え方になりがちですが、第三セクターや指定管理施設など、民間との連携を進める仕組みは既にあります。今後は、こうした仕組みを一つひとつ見直し、自立できるものは自立させ、どうしてもできないものは整理・再検討する判断が必要だと思います。また、西予市には未活用の遊休資産などもあります。こうした資源を活用しながら、企業誘致を進めることが重要だと思っております。大企業だけでなく、小規模企業でも雇用を生み出せる企業を積極的に探し、地域経済を支える取り組みを同時並行で進めていきたいと考えています。今後も、こうした方向で努力を重ね、地域の発展につなげていきたいと思います。（※市長）
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質問/意見
現在の財政状況について伺いたい。今のままでは、財政が非常に厳しい状態になっていると感じている。
西予市は財政破綻しているわけではないが、他の自治体の事例を見ると、財政運営が厳しくなる中で、不適切な財政再建や一部会計の問題が発生したケースもある。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
財政状況が非常に厳しいことは事実です。しかし、財政破綻を招くような状態になることはまずないと考えています。国の管理下に置かれるような事態には至らないと見ています。ただし、注意しなければならないのは、これまでと同じことを繰り返していては、予算の収支バランスが取れなくなるという点です。収支のバランスが崩れれば、資金をどこかから調達するか、行政サービスを停止するしかない状況になります。それだけは絶対に避けなければなりません。今回のプランは、そうした事態を防ぐために、3年間で財政の体質改善を進めるものです。先ほど申し上げたように、15億円の減収があっても、サービスの質を大きく落とさない体制を構築することを目指しています。財政破綻することは決してありませんし、そのような状況に近づくこともないよう、行政として責任を持って取り組みます。市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。（※総務部長）
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質問/意見
財政問題を取り上げるのは非常に重要なことだと思う。今回の「財政健全化プラン」では、なぜこうした状況になったのか、その原因も示されている。これは市長自身の政治責任に関わる部分だと考えている。私が強調したいのは、政治における「哲学」の欠落。市長のリーダーシップにおいて、財政負担を回避するための明確な方針が早い段階で示されていなかったことが問題だと思うし、財政難を回避するための対策を早めに講じるべきだった。10年前から段階的に財政が悪化していることは分かっていたはず。それにもかかわらず、十分な対応がなされなかったことは大きな欠点だと考える。この問題は、市民にとって非常に重要であり、行政の責任を問うべき課題だと思う。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
平成27年頃までは、国からの交付金制度のおかげで、ある程度の財源を確保できていました。その中で、さまざまな事業を進めることができました。また、合併時には「5つの地域が同じように元気になり、1つの自治体として発展する」という目標を掲げ、安全で持続可能な地域づくりを進めてきました。これは間違っていなかったと考えており、私もその方針を引き継いでいます。さらに、合併後には基金を積み立て、その資金を活用しながら事業を進めてきました。合併時に「必ず整備しなければならない」と決まっていた事業もあり、それを実施してきました。しかし、平成30年の災害やコロナ禍など、予期せぬ事態により多くの財源を投入せざるを得ませんでした。その結果、28年・29年に計画していた事業が一部停滞したという事実もあります。こうした状況を踏まえ、今回の計画は反省の上に立って策定されています。財政計画の中には第2次総合計画も含まれており、これまで計画を立てていなかったわけではありません。むしろ、計画を立てて実行してきましたが、近年の急激な人件費や物価の上昇など、想定以上の負担が生じています。現在、全国の自治体も同様に財政危機を乗り越え、再生に向けた取り組みを進めています。西予市も必ずこの危機を脱却し、復活できると確信しています。私は先ほども申し上げたとおり、「絶対にやり遂げる」という強い決意で臨んでいます。市民の皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。（※市長）
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質問/意見
来年度からセンターの利用時間が「8時30分から16時30分まで」になると伺っている。そこをはっきり分かるように、分かりやすい方法で周知していただけるとありがたい。また、最初にも話があったが、宇和高校の11年ぶりの快挙の報告を聞き、大変うれしく思った。これは監督をはじめ、地域づくりに関わる皆さんの努力の成果であり、小学生から高校生まで、縦のつながりで支援してきたことが実を結んだ快挙だと思う。先般の中学校大会でも、生徒たちが頑張り、3位という素晴らしい結果を残した。こうした成果を踏まえ、運動公園の照明をもう少し明るくし、練習がしやすい環境を整えていただけるとありがたい。今回の情勢の中で難しい面もあると思うが、ぜひご検討して欲しい。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
来年度から、職員の勤務時間の関係で、受付時間を 8時30分から16時30分まで に統一する予定です。これまでのように曖昧にならないよう、明確に決定し、市内の27センターすべてで実施します。周知も徹底し、センター職員にも確実に伝えてまいります。
また、スポーツに関する話題についてですが、今回の快挙は本当に明るいニュースであり、私たちも非常にうれしく思っています。ご指摘のありました照明の改修は数年前に実施済みですので、その点をご理解いただければと思います。
（※政策企画部長）
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質問/意見
この財政健全化プランは、段階的な運営を進める中で、市民の意識改革が非常に重要だと考えている。市民の意識をどのように変えていくのか、その進め方について伺いたい。具体的に、どのような考え方で意識改革を推進していくのか、説明して欲しい。（※本会場より：個人）
回答/見解
まさに、このような市政懇談会を通じて、市民の皆様一人ひとりに、これまで受けてきた行政サービスを見直し、現在の西予市の財政状況や自治体の事業に合わせたサービスへと転換していく必要があることをご理解いただきたいと考えています。当然、サービスの分野によっては、以前より縮小される部分もあるかもしれません。しかし、その際には、市民の皆様からのご意見を伺い、どの事業を継続すべきかを判断しながら進めていきます。また、新しいサービスのあり方や、どの程度の水準で提供できるのかについては、職員からも丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
このプランを周知するには、参加者が少ないように思う。もっと防災無線などを活用し、周知する必要があったのではないか。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
夜間の部については、防災行政無線での周知も行うようにしておりますので、沢山の方にお越しいただけるのではないかと思っております。各支所、地域におきましても、防災無線での周知もさせていただいております。（※総務部長）
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質問/意見
私は来年1月から区長を務める予定。区長要望基準の改定があると伺っているが、その内容についてできるだけ早く周知していただきたいと思う。特に、地域の補助金の基準も見直される可能性があると考えているので、早めに説明会を開催して欲しい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
区長要望基準についてですが、今年度の改定内容については、すでに説明を進めているところです。今後、取りまとめを行い、各区長の皆様にも周知できるよう、しっかり対応してまいります。（※総務部長）
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質問/意見
今後、質問や議論が出てきた際に、どこへ問い合わせをすればよいのか、その窓口を教えていただきたい。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
窓口についてですが、総括的なものは政策推進課へ、基本的な財政に関するご質問は 財政課 にお問い合わせください。その他、事務事業に関する内容については、それぞれの担当課が窓口となりますので、該当する部署にご連絡いただければ、適切な回答をさせていただきます。（※総務部長）
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質問/意見
西予市は平成16年4月に市町村合併を行い、その際、国と県からそれぞれ1名ずつ職員が派遣されていたかと思う。今回の財政基金を取り崩すことについて、当時派遣されていた方々は認識していたのか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
合併当初に国や県から職員派遣があったかという点ですが、合併前に設置した合併協議会では、県から1名の職員が派遣され、合併手続きのサポートを受けていました。しかし、合併後の当初には国や県からの派遣はありませんでした。国からは「国家公務員派遣制度」を活用し、平成26年度から平成27年度、令和3年度から令和4年度に職員を派遣していただいた時期がありました。（※総務部長）
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質問/意見
西予市は駅舎を2度建て替え、駅前再開発まで行っており、よくここまで財源が持ちこたえたものだと感心していた。一方で、皆さんは市の採用試験を経て、愛媛県研修所などで震災対応や地方自治・会計規則を学び、中堅・管理職研修も受けてこられたはず。それにもかかわらず、なぜ現在のような財政危機に至ったのか、理解しがたい部分がある。どのような経緯でこの危機が生じたのか、説明願いたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
個別の施設については、当時の政策判断に基づき実施したものです。合併当初には「まちづくり計画」を策定し、合併後のインフラ整備計画を示しました。西予市としては、この計画を実行し、地域間の均衡ある発展を目指して取り組んできました。ただ、すべてを実施するには膨大な費用が必要であり、精査しながら進めるべきでしたが、均衡ある発展を重視した結果、広範囲にわたる事業を展開したことは事実です。10年ほど前には、財政改革の必要性を総合計画に明記し、取り組みを始めました。しかし、平成30年の豪雨災害対応に追われ、その後はコロナ対応に追われるなど、本来進めるべき行財政改革が遅れました。こうした経緯を深く反省し、今後は改めて見直しを行い、改革を着実に進めていきたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
旧宇和町が合併した際、翌年に病院を建設したが、その維持には多額の費用がかかり、職員給与の支払いが困難になる状況があった。財源が不足すると土地売却に頼る傾向があったが、旧町役場時代から守ってきた地産地消の考え方は重要。今後も山林にはできるだけ手をつけず、地域の安全と自然を守りながら、地方自治体の健全な運営を続けていただくようお願いしたい。（※メイン会場より個人）
回答/見解
病院の問題は、恐らく昭和40年代頃のことだと思います。当時、一度は財政破綻に近い状態になったと記憶していますが、その後、職員の努力で何とか持ち直したと聞いています。現在は、そのような状況に陥っているわけではありませんので、誤解のないようお願いします。資産活用については、今後担当部署が所管し、どのような施策を展開するかを検討していきます。具体的にどの資産を事業として活用するかについては、今後さらに検討を進めたいと考えています。引き続きご理解とご協力をお願いいたします。（※総務部長）
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質問/意見
行政から発信される情報は、長文や複雑な表現が多く、高齢者や聴覚障害のある方、加齢による難聴の方には理解が難しい場合がある。市民一人ひとりが必要な情報を正しく受け取れるよう、文章を「短く」「簡単に」「分かりやすく」する工夫が求められると思う。誰もが同じように情報を得られる環境を整えることは、行政の重要な役割。市民は分かりやすい情報を求めています。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市役所の情報には専門的な言葉が多く、分かりにくい場合があります。すべての市民に分かりやすく伝えるため、努力していかなければならないと考えています。「やさしい日本語」は難しい言葉を簡単にし、はっきり・短く伝える工夫です。もともとは外国人向けですが、高齢者や障害のある方にも有効です。今後、市民の皆様に必要な情報を誰にでも分かる言葉でお届けできるよう努めてまいります。（※福祉事務所長）
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質問/意見
以前、ろう者の方が参加される際には、通訳派遣の申請があり、対応させていただきました。今回は申請が前日で間に合わず、サークルに声をかけ、ボランティアとして2名で参加しました。こうした市民説明会では、託児所の設置や、手話通訳、要約筆記の導入をぜひお願いしたいと思います。西予市には障害のある方も多くおられますので、今後こうした配慮を検討していただければ幸いです。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
確かに、今回の説明会では託児や聴覚障害のある方への配慮について、反省しております。今後、市の行事や懇談会には、さまざまな立場の方が参加されることを念頭に置き、より多くの方にとって参加しやすい体制を整えてまいりたいと考えております。引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。（※政策企画部長）
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質問/意見
冊子の42ページに「基金の見直し」について記載があります。基金は重要な役割を持っていますが、規模が大きいため、見直しの目的が不明確にならないか懸念しています。今回の見直しは、すべての基金が対象になるのでしょうか。それとも特定の基金に絞って行うのでしょうか。また、見直しを進める際には、地元関係者や関係団体との協議を個別に行うのか、その進め方についてもお考えをお聞かせください。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
今回の基金再編につきましては、これまでに目的をほぼ達成したものや、活動が低調な基金を対象としています。これらを再編し、地域振興基金など柔軟に活用できる基金に統合することを検討しています。基金はそれぞれ目的に基づいて運用されており、地元団体との関係がある場合もあります。そのため、再編にあたっては、各基金を所管する担当部署が、関係団体と事前に協議を行ったうえで進めてまいります。（※総務部長）
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質問/意見
合併20周年の頃、西予市の予算規模は人口4万7千人で250〜260億円。それが今年度は約291億円まで増えており、財政悪化の原因の一つではないかと感じている。
また、病院の委託に伴い “50万円以下の医療機器は協会負担、50万円以上は市が購入する” というルールを聞いているが、例えば検査機器などで高額な設備が必要になった場合、予算が足りないからといって市が断ることがあるのか。10年先を見据えた計画を立てているとのことだが、本当にその計画が現実的に運用できるのか、疑問が残っている。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
地域医療振興協会との協定に基づき、費用負担の取り決めを行っています。物価高騰や人口減少など厳しい環境下で地域医療を守るため、医療機器購入の負担を軽減し、経営の安定を図る方針です。指定管理施設では利益を求めないため、負担基準を50万円としました。また、CTなどの機器は新病院開設から10年が経過し性能低下が見られるため、計画に基づき更新を進めます。これらは西予市の予算で購入し、市の設備として整備します。（※生活福祉部長）
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質問/意見
令和22年には人口が約2万2,600人になるとされています。これはあくまで推測ですが、合併時の人口のほぼ半分です。こうした人口減少の見通しの中で、建設されたような大規模な消防施設が将来的に本当に必要なのか疑問を感じています。さらに、土地の価格についても、国土交通省に確認したところ「田んぼが一反1,500万円の土地は存在しない」との回答でした。こうした点について、ぜひご検討いただきたいと思います。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
旧消防庁舎は建設から46年が経過し、老朽化により機能維持が困難なため、改築を計画しました。平成30年の豪雨で遅延し、令和7年2月に竣工しました。建設には合併特例債を活用し、市の負担は30％に抑えています。西予市を含む南予地域は、南海トラフ地震など大規模災害への備えが必要であり、新庁舎は高い耐震性能を備え、広域防災拠点として緊急消防援助隊や物資搬送に対応可能です。ヘリポート設置により救急活動の迅速化も図られ、災害対応力を強化しています（※消防長）
土地単価につきましては、詳細な資料を持ち合わせておりませんので、明日にでも、改めて回答させていただければと思います。（※副市長）
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質問/意見
当初の準備資金は1,500万円でしたが、現在は9,600万円に増えている。なぜ振興協会の準備資金を負担しなければならないのか、納得できない。わかりやすい説明をお願いしたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
人件費は約3,000万円で、開設準備室の事務職員や、看護師・医療技術員を前倒しで採用した経費です。採用関連費用は約1,500万円で、マイナビ等の求人媒体や派遣会社への成功報酬、新聞折込広告などが含まれます。機器購入費は約2,500万円で、タイムレコーダーや薬局用機器、レジなどです。被服費は約1,000万円で、白衣やスクラブなどの制服類、医療用衣類を含みます。旅費交通費は約1,000万円で、協会本部（東京）との往復費用です。その他約1,000万円は診断装置導入や準備室・社宅備品などです。総額は1億円を超えますが、精査の結果、準備経費として認められた額は9,600万円です。（※生活福祉部長）
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質問/意見
基本協定書には「50万円以上のものは市負担」と記載されているが、このような契約方法は他ではあまり見られない。財政が厳しい中、なぜこのような契約をしたのか、その理由を知りたい。（メイン会場より：個人）
回答/見解
同様の質問が先ほど他の方からもございましたので、割愛させていただきます（※生活福祉部長）
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質問/意見
協定書第35条では「毎月終了後31日以内に提出」とありますが、利用者からは苦情や要望が出ています。こうした現状を踏まえ、ホームページでわかりやすく説明していただきたいと思います。（メイン会場より：個人）
回答/見解
協定書第35条にある業務報告書については、毎月提出義務があり、現在9月分まで提出されています。報告書には利用状況や苦情・要望が記載されますが、4月以降、苦情や意見はありません。利用者数については、半年ごとにホームページで公表する準備を進めており、近く公開予定です。（※生活福祉部長）
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質問/意見
「財政危機脱却に向けた西予市変革宣言」には、市民一人ひとりが意識を変えることが重要と書かれている。しかし、実際問題こうした状況になった背景には、平成30年の災害後の大規模な事業や、その後の箱物建設があると思う。なぜ計画段階で、財政状況を鑑みて止めることができなかったのか。箱物を作るなら、人を呼び込む企画や活用計画をしっかり立てるべき。計画に甘さを感じる。知らない事もいけないが、建ってみて唖然とする施設整備もある。給与カットも40%ではなく、もっと削減し、市民に一生懸命な姿を見せて欲しい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
厳しいご意見をいただき、ありがとうございます。今回の赤字の要因は、必ずしも箱物建設だけではありません。西予市は514平方キロという広い面積を持ち、道路や公共施設の整備、災害復旧など、必要不可欠な事業が重なりました。さらに、学校などの施設も更新時期を迎えており、修繕や建て替えの検討が必要な状況です。加えて、合併特例債の活用期限が令和6年度までであったため、有利な財源を使えるうちに必要な事業を進める判断をしましたが、結果として事業が集中し、財政負担が増えたことは反省すべき点です。また、施設の利用計画についても、当初の計画どおりに運営できていない現状があります。今後は、運営方法の改善を含め、より実効性のある取り組みを強化してまいります。（※総務部長）
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質問/意見
会議の冒頭で、職員の給与カットという話がありましたが、地域では市職員と接する機会が多く、職員は地域行事にも積極的に参加してもらっています。入ったばかりの若い職員も一律で削減するのはどうなのかと感じます。頑張っている職員に配慮した柔軟な対応をお願いしたいです。
（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
職員の給与削減については、一律ではなく、職階に応じて段階的に傾斜を設けています。若手職員は1％程度、係長・課長・部長などは最大5％まで削減する仕組みですので、その点をご理解いただければと思います。（※総務部長）
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質問/意見
デジタル化についてですが、将来の人口推計では高齢者が増える中、デジタル化が進むことで高齢者が取り残されないか不安です。逆に手続きが複雑になり、困る人が増える可能性もあります。デジタル化を進める際には、高齢者へのサポートや代替手段を含めた対策を検討していただきたいと思います。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
デジタル化についてですが、全国的な流れや社会情勢から、避けて通れない取り組みであると認識しています。ただし、高齢者の方など、デジタル機器の利用が難しい方がいらっしゃることも十分理解しています。そのため、アナログ対応も並行して行い、誰もが困らないような体制を整えてまいります。今後もご協力をお願いいたします。（※政策企画部長）
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質問/意見
資料では人口減少の推移が示されているが、単に減少を示すだけでなく、人口を増やすための施策も重要だと考える。西予市に住民を呼び込む、観光客を増やす、定住者を増やすなど、将来に向けた具体的な政策を進めていただきたいと思う。過去は変えられない。今後の対策が必要だと思う。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。西予市変革宣言にも記載しているとおり、改革を進める中でも、子どもたちが西予市に誇りを持ち、ふるさとに愛着を感じられる取り組みを大切にしていきます。そのためには、まず身の丈に合った財政基盤を整えることが必要です。子育て支援や移住促進など、人口減少を緩やかにするための施策にも力を入れてまいります。財政を立て直した上で、こうした取り組みを進めますので、今後もご意見をお寄せください。（※政策企画部長）
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質問/意見
27ページに「公園の廃止」とありますが、これは遊具の撤去なのか、敷地全体の廃止なのかを明確にしていただきたいです。子どもたちがのびのび遊べる場所は必要ですので、廃止後の活用方法や、民間と連携したイベントなどの具体的な計画があれば教えてください。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市内には都市公園、児童公園、農村公園、森林公園など、目的に応じた公園が91カ所あります。地元で管理いただいている施設もあり、感謝申し上げます。今後は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、子育て支援の観点も含めて、公園の活用方針を検討します。令和7年度に利用状況や維持管理費を確認し、地元や関係機関と協議した上で、令和8年から10年にかけて、譲渡や貸付などを含めた再編を進める計画です。（※建設部長）
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質問/意見
「職員の意識改革」について、具体的にどのように進める方針なのか伺いたいと思います。これは非常に難しい課題だと感じています。日々懸命に働く職員もいる一方で、会議で一言も発言しない職員や、業務を形だけでこなす職員も見てきました。こうした状況では会議の意味がなく、私は参加を控えたこともあります。給与カットよりも、職員が新しいチャレンジに積極的に取り組む仕組みや方針を示していただきたいと思います。具体的な取り組みについてお聞かせください。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
ご指摘のとおり、職員の意識改革は非常に難しい課題です。職務に対する不適切な姿勢はあってはならず、人事評価の中でも厳しく指摘していく必要があります。今後は、市職員として従来の「前例踏襲」や「慣例」にとらわれず、業務の進め方を根本から見直します。具体的には、「市民にとってより良い方法は何か」「改善できる点はないか」という視点を持ち、効率化やサービス向上を目指します。補助金制度なども、従来の仕組みを継続するだけでなく、より活用しやすく有効な内容に見直します。旧態依然のままでは行政運営が困難になるため、柔軟な発想を取り入れます。さらに、職員の適性に応じた配置を行い、能力を最大限に発揮できる環境を整え、成長を促すことにも力を入れていきます。（※総務部長）
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この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6421
ファックス番号：0894-62-6501
更新日：2026年02月05日