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メニュー野村町【議事録】
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| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 | 令和7年11月17日（月曜日）10時00分開会～12時05分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 野村支所3階大会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 |
野村支所（37人）各地域づくり活動センター（13人） |
| 1 | テーマ | 『西予市財政危機脱却プラン2025』 |
| 2 | 開催日時 |
令和7年11月17日（月曜日）19時00分開会～21時20分閉会 |
| 3 | 開催場所 | 野村支所2階大会議室及び各地域づくり活動センター |
| 4 | 市側出席者 |
西予市長、副市長、教育長、各部長（総務、政策企画、生活福祉、産業、建設、 教育、福祉事務所長、消防長、明浜支所長）、財政課長、政策推進課4名 |
| 5 | 参加者数 | 野村支所（89人）各地域づくり活動センター（43人） |
※野村地区に関わる部分について掲載しています。
1. 公共施設マネジメント
〇施設の保有量・管理運営の最適化、利用者負担の適正化
・昭和建設の老朽化施設が62.7%（今後80%超に）。施設の集約・統廃合を老朽度、維持管理コスト、利用率などに基づき計画的に推進します。
* 廃止予定: 野村保健福祉センター（事業は支所や地域づくり活動センターで継続し、施設は貸付を検討します。）
* 野村林業総合センター（林業活性化センターを既に支所へ移転。8年度以降の利用方法については検討します。）
* 社会体育施設再編の中身につきましては、施設の老朽化及び利用状況により、令和8年度から廃止・休止・機能移転等を含め再編を実施します。
* 譲渡予定: 野村畜産センター・野村エコセンター・城川堆肥センター（令和9年度から譲渡または無償貸付で事業継続を調整します。）
* 開館時間短縮: 地域づくり活動センターの受付時間を45分短縮します。（R8年度から午前8時30分～午後4時30分）。
* シルク博物館：令和8年度から開館日を変更します。（週6日→週3日）。織物教室は継続します。
* 野村児童館・図書交流館、週6日開館を8年度から週5日開館とします。
2. 財政改革事務事業・補助金・イベントの見直し、新たな財源確保
・限られた財源を有効活用するため、事務事業や補助金を市の身の丈に合わせた規模に最適化します。
* 補助金見直し: 一般的なソフト事業への補助金は抜本的な整理、一般団体への補助金は一律2割の減額を基本（団体の決算状況に応じて調整）。
* 行政連絡委託料: 算定単価を見直します。
* 新たな財源確保: ふるさと納税の推進、地域観光活性化の仕組み作り（攻めの姿勢）。
* 野村地区復興事業: 総事業費約32億円。第一期計画を延長し、令和8～10年度を第二期計画に設定。財政負担を平準化します。
* レクリエーション広場整備：フットサルコート、バスケットコート等を整備予定。事業費圧縮を図りつつ推進します。
* 高校魅力化事業：令和7年度から3年間集中支援。畜産科の特色を活かし、県外生徒確保にも努めます。
3. 組織業務改革組織人員の適正化、生産性向上、行政サービスのDX化
・限られた人材でサービスを維持するため、デジタル化や働き方改革を推進します。
* 職員配置: 消防団の再編計画に基づき、団員数を削減します。
* 公金決済: キャッシュレス決済の導入を予定しています（R8年9月～）。
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質問/意見
地域担当職員の配置について、現在の決定・任命方法や市として積極的に推進しているのか。また担当職員となっていない若手職員へのアプローチやサテライト勤務をさらに推進していただきたい。（※野村地域自治振興協議会）
回答/見解
地域担当職員は、地域づくり組織の円滑な運営を促進するために配置しており、地域の実情や要望に応じて、市が必要な人員を決定し、市長が任命しています。市としても地域づくり活動を最重要施策の一つと位置づけ、引き続きさまざまな役職の職員を任命し、地域組織への支援を積極的に行います。今後も地域づくり組織が抱える課題解決や運営支援を図るため、地域担当職員制度を推進いたします。また、サテライト勤務についても、働き方改革の観点から、市民の皆様の利便性向上につながる仕組みとなるよう改善を図りながら取り組んでまいります。（※政策企画部長）
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質問/意見
平成30年豪雨災害後、住民参加のワークショップで肱川河川敷復興公園の建設・管理・利用について議論が重ねられてきた。しかし、市の財政危機により、未完成の肱川左岸スポーツレクリエーション広場の整備に影響が出るのではないかとの懸念がある。当時、子どもたちや関係者が熱意をもって話し合った計画です。既に建設もだいぶ遅れているようですが、お考えをお聞かせ願いたい。（※野村地域自治振興協議会）
回答/見解
今回ご質問いただいた肱川左岸のスポーツレクリエーション広場は、4つのエリアの中でも面積が広く、整備費用が最も大きい施設です。当初設計時（令和2年度）と比較すると、物価高騰などの影響により、整備費用は約1.3倍になる見込みです。今後、人口減少が進む中で、10年、20年先も持続可能な施設とするため、使用する材料や仕様の見直し、一部施設の簡素化を行い、事業費の調整を進めてまいります。この復興公園は、平成30年豪雨災害からの復興の証であり、災害の記録を後世に残す皆様の様々な思いが詰まった重要な施設と認識しており、早期完成を目指しているところです。
臨時駐車場としても使えるような多目的スペースも計画しています。令和8年度に着工し、令和10年度の完成を目指しております。（※建設部長）
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質問/意見
市立病院を守るため、市民が署名活動を続け2023年、2024年に集まった署名を市長に提出しようとしたが、市長に受け取っていただけなかった。こうした対応から、行政が市民の声に耳を傾けず、市役所内部に閉鎖的な雰囲気があるのではないかと感じ、大きな不安を抱いた事を強く覚えている。今回の説明でも、交付税減少やコロナ問題、西予市だけではなく全国でも同じような状況を考えると納得できず、西予市もより慎重な判断が必要だったのではないかと考えている。一方で、箱物事業や道路拡張などの公共事業は次々と進み、人口減が進む地域の実情にあっていないように思える。野村中心部の復興事業も、総事業費が膨らみ、基金残高も減る状況なのに、早い段階で規模見直しや総事業費の設定など、行政の適切な指導がもっと必要だったのではないか？どこに問題があったのか、もっと具体的で簡潔な説明を求める。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
地方交付税の減少につきましては、すでに十年以上前から見込まれていたことであり、行財政改革の必要性は当初から認識しておりました。しかしながら、豪雨災害からの災害復旧等あり、改革の決断や実行が十分に進まなかった点は、反省すべき部分であると受け止めております。また、災害復旧事業に加え、昭和40～50年代に建設された多くの公共施設が更新時期を迎え、給食センターをはじめとした老朽施設の更新が重なったため、一時的に大型の建設事業が増加し、「箱物が膨らんでいる」と見える状況が生じておりますが、いずれも必要性の高い事業であると認識しております。インフラ整備、特に生活道路などの整備は、市民生活に直結するものであり、継続して取り組まなければなりません。
さらに、人口減少も財政に大きな影響を与えております。
今後は、人口動態を踏まえたうえで、事業規模や内容をより一層精査し、本当に必要な事業かどうかを慎重に判断してまいります。最後に、住民の皆様からいただいている要望につきましては、可能な限り尊重しつつも、財政健全化の観点から事業の選択と集中を進め、持続可能な行政運営を目指して取り組んでまいる所存でございます。（※総務部長）
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質問/意見
新病院の指定管理移行に向けて、市は早急な決断をしたが、現場では大きな不安が広がっている。現在も看護師不足が深刻で、修繕や管理業務も職員数減により十分に行き届いていない部分がある。指定管理後はさらに職員が減るとされ、今後の運営に大きな懸念がある。民間移行により職員の立場が不透明になり、不安の声が多いにもかかわらず、市はこうした訴えに十分に対応してこなかった。
医師・看護師の確保も難しく、振興協会からも人員確保が難しいとの報告があった。病院運営は赤字が続き、一般会計からの繰出金や、振興協会への支払いなど財政負担も大きい。指定管理によって市の負担が増える懸念が生じているにもかかわらず、財政工夫や対応策が示されていない。市長や賛成議員の説明は不十分で、「振興協会は実績があるから大丈夫」という抽象的な理由にとどまっているとの指摘もある。このままでは行政としての責任が曖昧になり、出口のない状態に向かうのではないかと危惧している。
市には、振興協会ともっと毅然とした態度で交渉して欲しいと、強く求める。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
医療崩壊を防ぐという目的については、議会の皆様、市民の皆様と同様、私どもも強く共有しているところでございます。御指摘にありました「124名の減少」につきましては、直営から業務委託へ移行したことによるものであり、実際には清掃、給食調理など、多くの業務で従前と同じ方々が委託先で従事していただいております。したがいまして、「100人以上が退職した」という状況ではないことを、改めて説明させていただきます。
次に、看護師や技術職員の不足については、確かに課題がございます。これについては振興協会とも情報共有し、各種施策を講じながら確保に努めているところですが、依然として厳しい状況であることは認識しております。
人員が減る事により、雑務も増加する中で、医療現場の職員の皆様には大変なご負担をおかけしており、地域医療を支えていただいていることに深く感謝しております。引き続き市民の皆様にも、現場の努力と状況への御理解をお願いしたいと考えております。また、「協会から人員を派遣できないと言われた」という点につきましては、技師などの派遣実績もあり、そのような一方的な状況ではございません。引き続き協会と連携し、医療体制の維持に取り組んでまいります。施設・設備については、必要な修繕を随時進めており、人数に応じた環境改善も実施しております。一部、設備の使用状況についてご指摘をいただきましたが、現場の確認を行いながら改善を進めているところでございます。医療体制につきましても、市単独で完結するものではなく、協会との連携を図りながら、必要な支援や体制整備を進めております。今回の改革は、これ以上悪くならないように舵をきったという事でございます。医療崩壊を防ぐためには、市だけでなく、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。引き続き御意見を賜りながら、地域医療の維持に向けて努力してまいります。（※生活福祉部長）
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質問/意見
西予市に誇りを持ち、愛着の持てる部分とか、いつまでも住み馴れたところに暮らせる西予市にしたいという事を言われますが、医療問題が云々と言われ、希望を持って就職した市役所職員の給与がカットされる事も筋違いのように感じる。これで若い子達が帰ってくるのか？理事者の給与カットでは足らない。議員も大いに反省すべきである。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
※No.1,2に対する回答も含みます。
署名については、担当部長が責任をもって受け取り、私も拝読した上で対応しています。住民の皆様から寄せられたご意見の重さについては、しっかりと受け止めております。また、病院職員に対する御心配の声についても承知しております。私自身、これまでも職員との意見交換の場を設け、意見を聞きながら、処遇や業務環境について話し合いを重ねてまいりました。
協会へ移られる方、退職される方、それぞれの立場がありますが、可能な限り安心して選択できるよう、対応してきたと考えております。
続いて、復興事業や施設整備について申し上げます。
いただいたご意見の中には、「縮小すべきではないか」というものもございました。この点も踏まえ、事業規模の見直しや仕様変更を行っております。
たとえば、バスケットコートの仕様変更、フットサル場の照明設備など、コスト縮減につながる工夫を順次検討しております。ワークショップで寄せられた市民の皆様の声は、できる限り尊重する姿勢で取り組んでおります。
道路整備につきましても、地元のご要望を受けながら、都市整備事業等、国の補助制度の活用を図り、地域の皆様の声を尊重できるよう進めているところです。
次に、医療体制についてです。
現場では厳しい状況の中、医師・看護師・職員の皆さんが強い使命感をもって業務に取り組んでいただいており、その姿勢には本当に頭が下がる思いです。救急についても、市外に出なくても良いように対応してもらっています。新しい運営体制のもとでも、協会・市ともに努力を続けております。
例えば、外部事業者の支援活用、CT 等の必要機器の整備に向けた補助金申請、さらには協会からの薬剤師派遣など、可能なかぎりの体制強化を図っています。一生懸命頑張っていただいている事を私も認めたいし、市民の皆様にも認めて欲しい。地域医療を守るためには、市だけでなく、現場、協会、そして市民の皆様の理解と協力が不可欠であります。
どうか現場の努力を認めていただき、ともに地域医療を支えていくという思いを共有していただければと思います。
給与カットについては、市民にも負担をかけるので、最前線で働く職員にも一緒にやってほしいというお願いをし、理解をしてもらい取り組む事にしたものです。（※市長）
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質問/意見
91箇所から38箇所へ廃止。野村地区では、どこが該当するのか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市内の公園については、都市公園をはじめ、児童公園や農村公園、森林公園のほか、地元で管理いただいている、憩いの場、健康づくり、コミュニティーづくりに寄与する公園など、それぞれの目的に応じて整備され、91箇所を維持管理しています。
西予市野村町内においては、市が所管している施設は17箇所ありますが、その内、今回再編の対象としている施設は9箇所であります。
再編の対象となる施設は、
（渓筋地区）：鳥鹿野水辺公園
（野村地区）：野村わんぱくランド
（中筋地区）：せせらぎ公園、中筋グラウンド
（大和田地区）：道野々グラウンド、岡成遊園地、栗木老人広場、西広場
（横林地区）：弁天公園
などになります。
今後のスケジュールとして、令和7年度から、各施設における利用状況や維持管理経費などの実績とともに、今後の見通しを確認したうえで、地元・関係機関との協議調整を行い、令和8年度から令和10年度にかけて、順次、貸付や譲渡などによる処分を含め、再編していく計画としています。（※建設部長）
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質問/意見
体育館の廃止について、野村地区ではどこが該当するのか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
野村地区には乙亥会館、地区体育館5施設、学校体育館4施設、計10施設あります。そのうち、廃止する体育館につきましては、地区体育館の、中筋地区体育館、河成地区体育館の2施設を廃止とさせていただきます。
廃止までの計画として、体育館を利用されている団体がありますので、令和8年度中に近隣体育館で活動する準備を進めていただき、令和8年度末に廃止する流れで利用団体や地元と調整を行っていきたいと考えております。（※政策企画部長）
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質問/意見
重点的に取組む事業として、出会いサポート事業、結婚推進委員会補助とはどういうことか？「まちづくり推進課」が行っている結婚相談事業は成果（相談者はいるのか）があるのか？ここ3年位の相談実績を教えて欲しい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
出会いサポート事業では、様々な業種の若者が交流を通じ、出会いの場を創出する「異業種交流スキルアップ事業」と「市内で開催される独身男女の交流イベント等」への補助事業を実施しております。
結婚推進委員補助事業では、各地域づくり活動センター単位で、地域に根差した結婚推進活動を行う結婚推進委員を設置しており、その結婚推進委員の報酬、旧町単位で定期的に行っている結婚相談所の開設費用、また年3回程度の結婚イベントの実施に係る費用を補助しております。
特に、結婚イベントでは、毎回、数組のカップルが誕生しており、実績が上がっております。旧町単位で定期的に開設している結婚相談所は、西予市全体で令和4年度18件、令和5年度16件、令和6年度7件の相談実績がございます。今後実施方法や周知方法も検討して、今の時代にマッチした事業にしていきたいというふうに考えております。（※政策企画部長）
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質問/意見
今回の行政改革については、方向性や“3本柱”の考え方は理解している。ただ、このままでは過疎化や人口流出がさらに進むんじゃないか、Uターンしてくる人も減るんじゃないかと心配している。住民サービスも低下し、地域の衰退につながりかねない。単なる削減だけでなく、別の選択肢も検討すべきだと思っている。
また、人口規模のわりに予算が大きすぎるのではないか、借金（財政運営・基金）管理もしっかりしてほしい。赤字がさらに増えるような予算を組むのではなく、実現可能で健全な予算の範囲で運用していくべきと思う。こうした点を踏まえて、市としてどのように進めていくつもりなのか、答弁をお願いしたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
西予市は面積が広く、昔からある多くの公共施設やインフラを維持しながら、新しい設備への更新も進めていかなくてはなりません。そのため、どうしても既存の維持と新しい整備が同時並行になる場面もあり、借金が一定程度必要になるのが現状です。ただし、借入れを行う際には、返済可能かどうかのコントロールをしっかり行い、財政運営に支障が出ないように注意していきます。また、住民サービスに影響が出る場合もあるので、地域の皆さんに納得いただける形で事業を進めるよう努めてまいります。
次に、財政調整基金などの残高についてですが、来年度予算に向けて、削れるところは削りながらも、維持すべき事業は継続できるように調整しています。合併以降、早い段階から縮小できるものは縮小してきましたが、今の状況を踏まえて改めて見直しを進めているところです。
確かに、予算規模は人口規模の割に大きいというご指摘もあります。必要性を精査し、実行可能な形に整えていきます。（※総務部長）
職員数については、この10年間で約50人減らしてきました。令和3年から5年の検討でも、同規模自治体と比べると若干多い面があり、今後も適正な数にしていく必要があります。
施設の管理については、地域で管理できるものは地域にお願いし、公的資金を投入すべき施設は市が責任を持つ、といったように整理していきます。指定管理者制度についても、しっかり対応できる運営体制を確保しながら進めていきます。予算については私としては、一般会計でおよそ250億円程度が適正規模だと考えています。
人口減少など厳しい状況もありますが、先ほど申し上げた方向性で、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと思います。（※市長）
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質問/意見
ふるさと納税は、令和6年度の金額は？10億円に向けた計画は？？現在の財政状況も、豪雨災害やコロナの影響は、言い訳である。こうなるまでに分からなかったのか？
人口透析患者の通院交通費についても、既に減額されているのに、一番の弱者への補助金まで削減するのか？命を繋ぐお金まで。透析患者は何人いるのか？それに係る費用は？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
まず、本市のふるさと納税についてですが、令和6年度の寄附額は約5億800万円でした。ふるさと納税は、市にとって貴重な自主財源であり、寄附額を増やすために新しい返礼品の開発や既存品のブラッシュアップに力を入れて取り組んでいます。特に価格高騰中のお米など、人気の高い商品は需要が伸びておりますが、返礼品としての登録事業者数が少ないという課題がありましたので、今年度は中学生応援米事業とタイアップして、お米を提供いただく生産者に返礼品事業者への登録を依頼するなど、地域の皆さんに参加してもらえる仕組みづくりも進めてきております。
また、ふるさと納税制度そのものが、全国的に激しい競争環境下にありますが、その中でも本市への寄附が安定していくよう、事業者の皆さんと連携しながら取り組みを進めており、今年度10月末までの寄附額は前年度同月までの対比で約2.4倍の伸び率となっています。この調子が続けば、今年度の目標額としている7億円を達成できるものと考えています。
加えて、来年度は「ふるさと納税推進室」を新設し、より専門的に寄附の獲得に取り組む予定であり、脱却プランの目標額である10億円をできるだけ早く達成できるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。（※産業部長）
平成26年、27年当時改革の必要性は理解していたが、当時は貯金である基金もあり、その後豪雨災害への復興や、コロナによる経済対策もあり、改革が先送りされてしまいました。今回、本来やるべき改革に取り組み、実現しないとさらなる財政悪化を招く事態に陥る可能性があり取り組みを進めたいと思います。ご理解の程、お願い致します。（※総務部長）
人口透析については、医療機関は宇和町のみとなっておりますので、野村町の方ですと、R6年度に通院費補助金は3,000円削減させていただきました。今回の改革の対象とさせていただいているのは、課税世帯の方で、非課税世帯の方は、現況と変わりません。患者対象者は60名で、その内、課税者は25名になります。（※福祉事務所長）
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質問/意見
この脱却プランを実施した後、西予市は魅力的になるのか？地域へ人が戻ってくるような事業が減っているのではないか？
収入が増える事業は、ふるさと納税と企業誘致しかないようだが、その2点頼りで大丈夫なのか？
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
まず、この“脱却プラン”で削減を行う背景ですが、将来的に西予市が持続可能な自治体として続いていくためには、今のうちに財政基盤をしっかり整える必要があると考えています。そのために、今回は基盤づくりとして一定の事業の見直しや削減に取り組んでいます。市民の皆さまにもぜひご理解とご協力をお願いしたいと思っています。次に、人口減少対策事業についてです。これまで情報発信が十分でなかった点は反省していますが、令和4・5年度には人口対策プロジェクトチームを立ち上げ、職員全体で施策の検討を行ってきました。その結果、現在は出会い支援、結婚支援、出産支援、子育て支援など、ライフステージごとに多くの事業を展開しています。これらはできる限り継続していきますが、効果の薄い事業や利用者の少ない事業については集約し、効率化しながら進めたいと考えています。（※政策企画部長）
本市は県内の他の自治体と比べても財政力が低く、普通交付税に頼らざるを得ない状況です。将来にわたって持続可能な自治体運営を行うためには、歳出の見直しや改革を進めることが必要です。今回の見直しも、その持続可能性を高めるための取り組みです。この改革プランだけで全てが解決するわけではありませんが、実行すれば改善に向かうと考えています。
また、歳入面についても、法人住民税や固定資産税が増えるような企業誘致などの施策を長期的に進めていく必要があります。ただ、即効性があるわけではありませんので、まずは歳出の抑制にしっかり取り組むことが重要です。その上で、財源を効果的に政策に生かしていきたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
イノシシの被害に困っている。ジビエは宝の山である。農家も高齢化により鳥獣害になかなか対応できないので、削減ばかりではなく、対策に打って出る事も必要ではないか？（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市としても、イノシシ等による農作物被害については深刻に受け止めており、これまでも、国・県の補助金を活用しながら、捕獲隊の皆さんと連携して、しっかりと駆除に取り組んできたところです。
また、イノシシ肉等の商品化についても、市の指定管理施設である獣肉加工施設（ししの里せいよ）において、処理を行う職員体制の増員や捕獲後の一次処理方法の勉強会の開催など、積極的に受入体制を強化していただいており、ジビエ商品の出荷拡大に向けて努めてまいります。（※産業部長）
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質問/意見
今回の危機もみんなで乗り越えたい！と思い、友人とも話をしました。その意見として、言います。島根県海士町では、財政危機に直面した際に、当時の町長さんは自らの給与を50%削減。今回の財政危機は、議員の職務怠慢もある。まずは、理事者・管理職、議員も報酬の削減を。一般職員の給与を削減するのはどうなのでしょうか。
（※メイン会場より：個人）
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質問/意見
これまでの経過を振り返ると、行政だけが全部悪いわけではない。市民にも悪い部分があると思う。しかし、行政側の見通しが甘く、計画通りに進まなかったことは事実である。であれば、まずはその点を認め、謝罪することから始めるべきではないか。野村町を護りたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
総務部長として財政を担ってきた立場からも、ここまで財政が悪化する前に改善に向けた対応ができなかったことを大変申し訳なく思っております。
今回の改革案は、本来であればもっと早く、市民の皆さまに状況を丁寧に説明し、ご協力をお願いしながら進めるべきものでした。しかし、さまざまな事情もあって十分に実行に移せなかった部分があり、その点も反省しております。地域を守りたいという思いは、まさしくその通りであると思います。ただ、これまでと同じように全てを維持し続けることは、現在の西予市の財政状況ではもはや不可能であるという現実も、ご理解いただかなければならないと思います。（※総務部長）
市長として財政悪化を招いた責任を重く受け止めています。今回の計画は、市の職員が中心となって作り上げたものであり、外部有識者の意見も伺いましたが、基本は市役所内部で検討し、議員の皆さんにも見ていただいております。（※市長）
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質問/意見
過去20年間、合併後もさまざまな計画を立て、外部の専門家を呼んで改善を試みてきたが、結果は今の状況です。それにもかかわらず、今回も外部の意見に頼って計画を作ろうとしている。しかし、困っているのは市民であり、外部の人ではありません。住民の声を反映しない計画は、うまくいかないのではないか。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
今回の改革は地域の生活に直結する内容を含んでいます。そのため、外部から見た客観的な視点も参考にしながら、地域の皆様に丁寧に説明し、理解を得て、一緒に進めていきたいと考えています。なお、有識者の意見をすべて採用するわけではなく、あくまで参考として位置づけていますので、その点もご安心ください。（※総務部長）
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質問/意見
個人計画を進める側には責任と覚悟が必要。もし2年後、3年後に計画が失敗した場合、責任を取る覚悟はあるのか。中途半端な夢物語ではなく、現実的な計算を重視して進めてほしいと願う。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
“2〜3年後に本当に実現できるのか”というご意見もいただきましたが、私は十分実現可能な計画であると考えています。どうかその点は安心していただきたいと思います。この計画では、まず交付税が約15億円削減されるという前提の中で、市が持続できる体制に立て直さなければなりません。そして、毎年10億円程度の基金を維持できる状態を、今後2〜3年の間に必ず実現したいと考えています。（※市長）
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質問/意見
西予市のふるさと納税は県内で上位に入っていないが、愛南町は応募件数でトップクラス。両市の環境は似ており、差は取り組み方にある。県外研修より、県内の成功事例から学ぶことで経費削減と効率化が可能と考える。愛南町の事例を参考に、西予市らしい戦略を進めるべきだと考えるが、いかがか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
西予市ではふるさと納税の拡充に向け、愛南町の取り組みについても参考にしているところです。実際に、数カ月前には産業部の職員が愛南町を訪問し、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用方法などを学びました。当市の令和6年度の寄附額は約5億円ですが、令和7年度は7億円を目標に進めており、10月末時点の前年度対比で約2.5倍の伸び率と順調に推移しています。今後も工夫を重ね、さらなる拡充を目指してまいります。（※産業部長）
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質問/意見
当初予定の準備金1,500万円が、追及もないまま1億円近くに膨れ上がった。基本協定書の公開も遅れ、市に不利な条件が含まれている。例えば、50万円以上の設備修繕や機器購入は市が負担し、CT・MRI更新に約3億円を全額市が負担する予定である。準備金の内訳も人件費3,000万円など不透明で、積算根拠や所有権の説明が必要。結果、約4億円の支出となり、財政改善を阻害している。当初の予定からどのくらい費用が膨張しているのか、明らかにした上で、基本協定の見直しを強く求めたいが、このような点について回答をお願いしたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
準備金（約9,600万円）についてですが、概算としてはご指摘のとおりの金額で間違いありません。細かな積算資料は手元にありませんが、主な内訳を説明します。“給与費約3,000万円”ですが、これは事務職員の給与・法定福利費と、開設準備室に配置した職員の人件費を合わせたものです。次に“採用費（約1,000万円）”ですが、マイナビ・リクナビ・新聞折込などを活用した募集経費、そして紹介会社への成功報酬などが含まれています。旅費交通費については、東京との往復が約10万4,000円かかり、複数職員による出張を約85回見込んでいましたが、実際にはそれより少ない回数で済み、実支出は700～800万円程度となっています。その他の経費（約1,000万円）には、遠隔読影装置の事前購入費、開設準備室の机など備品購入費、関連手数料などが含まれます。なお、協会側の準備経費は1億円以上かかっていますが、その中から市が負担すべき部分を精査し、必要なもののみを支出しています。
次に“50万円の根拠”についてです。物価高騰や人口減少下で医療機器更新の負担を軽減するため、市内の他の非営利型の指定管理施設と同じ基準を採用し、年間50万円と設定しています。医療機器更新（約3億円）については、CT・MRI・生体モニターなどが老朽化し、コンピューターが立ち上がらない、画像劣化が著しいなど、危機的な状態にあったため更新を行ったものです。協会運営となるかどうかに関係なく、更新は不可避でした。これらは市の財産になります。協定書については、地域医療振興協会と基本協定を締結し、その後、市の担当職員が年度協定の内容を一つずつ協議して決めてきました。4月の開設から半年が経ち、協会側も実情をつかんできましたので、今後事業計画の見直しなどは生じうるものの、現時点で協定書の変更予定はありません。（※生活福祉部長）
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質問/意見
財政赤字の責任は市政の判断にあり、職員には決定権がない。国や県の人事委員会の基準に従うべきであり、安易な給与削減は、市の信頼を損ない、優秀な人材確保を困難にする。慎重な対応を求めたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/意見
今回の改革は市民生活にも影響を与える厳しい内容を含むため、行政として覚悟を示すべく給与削減を実施します。全職員を対象に、責任の度合いに応じて段階的に設定し、若手は1％、係長・課長・部長へと役職が上がるにつれ最大5％、理事者は市長40％、副市長30％、教育長20％としました。職員組合と協議し、説明会とアンケートを行った結果、約7割が「やむを得ない」と回答し合意に至っています。なお、来年度以降採用の職員は対象外です。財政健全化のため、ご理解をお願いします。（※総務部長）
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質問/意見
CTやMRIについては、市が購入し、市の財産として管理している。その運営は地域医療振興協会に委託し、診療方針に基づいて病院運営を行っていく考えかと思うが、私は3億円をかけて購入した機器を無料で使用させることには疑問を感じている。西予市は協会に対して多額の負担をしている一方で、行政サービスでは公民館利用料など細かく請求している。この点で、考え方のバランスが崩れているのではないか。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
CTやMRIの購入について補足します。午前中にも説明しましたが、MRIは当初の市の予算よりも、協会の工夫により大幅に安く導入できる見込みです。さらに、CTについても、協会が全国組織である強みを活かし、他の補助制度を活用することで、市の負担をほぼゼロに近づける計画が進んでいます。以上、現状をご報告いたします。（※生活福祉部長）
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質問/意見
地域医療振興協会から毎月提出される月次報告について、ホームページでの公開を検討しているのか伺いたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
月次報告についてお答えします。現在、毎月提出される報告書を分析していますが、公表については地域医療振興協会の了解を得た場合には公開する方針です。（※生活福祉部長）
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質問/意見
半年ほど前に病院へ自動精算機が導入されたが、現状では職員が横について操作を案内しており、導入効果に疑問を感じる。自動精算機は決して安価な設備ではなく、こうした状況では費用対効果が不明確である。CTやMRIほど高額ではないものの、細かな設備投資が積み重なり、財政に影響している可能性がある。導入の目的や実際の効果について、どのように評価しているのかお伺いしたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
野村病院に導入された自動精算機についてご説明します。購入金額の詳細は現在手元にありませんが、導入の目的は事務職員の負担軽減と人員削減です。先日、現場で確認したところ、自分で操作できる方もいれば、使い方を案内する必要がある方もいるとのことでした。将来的には、ほとんどの利用者が自動精算機を使えるようになり、人員削減につながることを目指しています。ただし、操作が難しい方には、引き続き受付職員が補助する体制を取ります。人員不足の解消を目的とした導入であることをご理解ください。（※生活福祉部長）
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質問/意見
資料を見ると、令和3年度が黒字になっている。厳しい状況下でなぜ黒字になったのか、その要因を教えていただきたい。もしその仕組みが有効なら、今後も取り入れることで財政改善につながるのではないか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
令和3年度の黒字についてご説明します。この年度は、国の経済対策により地方交付税の再算定が行われ、大幅な増額がありました。その結果、収支が黒字となったのが主な要因です。ただし、これは一時的な措置であり、基本的には6期連続で赤字が続いている状況です。今後は、この構造的な赤字を早急に改善する必要があります。（※総務部長）
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質問/意見
計画をみると来年度以降、介護認定調査員が減る可能性があると見受けられる。現在、介護認定が遅れている印象がある。福祉が必要な方への対応が遅れないよう、認定を迅速に行える体制を整え、必要なところには予算を確保していただきたいと願う。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
現在、介護認定調査員は8名採用していますが、1名が休職中のため、実質7名で調査を行っています。次年度も同様に7名体制で進める予定です。9月末までの審査件数は1,358件、月平均226件で、調査員1人あたり月約32件を担当しています。できる限り迅速な認定を目指し、現行体制を維持しながら対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。（※福祉事務所長）
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質問/意見
野村小学校は約10年前に統合されたが、当時の計画ではさらに他地域でも統合を進める予定だったと思う。現状では宇和の再編は一部のみ進んでいるが、財政が厳しい今こそ、計画を前倒しし、学校再編を進めるべきではないか。これにより財政負担の軽減が期待できるし、中央から率先して進めることで、地域全体の公平性も保たれると考える。
プールについても、野村が先に休止され宇和が後からということは、おかしいのではないか。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
宇和地区の小学校再編についてご質問をいただきました。現在、皆田小学校に統合された明間小学校を除き、その他の小学校は現状のまま運営しています。令和9年度から再編の検討を開始し、令和14年度に再編を行うかどうかを判断する予定です。
また、中学校についても少子化の影響が深刻なため、再編計画を検討する委員会を設置し、協議を進めています。小学校についても、地域や保護者の意見を伺う機会を設け、時期を見ながら検討を進めてまいります。（※教育部長）
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質問/意見
2022年から庁舎内で進めているオフィス改革は、デジタル化や業務効率化を目的としたものだと考える。AIの提言によると、精神論ではなく仕組みや環境を変えることで職員の行動を変え、結果として意識改革につながるとのこと。西予市でのオフィス改革により、職員の意識や住民サービスにどのような良い変化があったのか、具体例を教えて欲しい。また、県外から見学に来たという話も聞いているが、そのことについてもお伺いしたい。
（※メイン会場より：個人）
回答/見解
西予市では、2022年からではなく、それよりも前の約10年前からオフィス改革に取り組んでいます。机の配置変更や庁舎内の壁の撤去から始まり、現在では「フリーアドレス」を導入し、職員がどこでも座れる働き方を実現しています。管理職も同じ空間で業務を行うことで、職員同士の意見交換が活発になった点は大きな効果です。ただし、意識改革はまだ途上です。現在はDX推進を強化し、デジタル化による業務効率化と市民サービスの利便性向上を目指しています。今後もプランに沿って改革を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（※政策企画部長）
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質問/意見
危険な施設があるのに、その対応が不十分ではないかといった意見が出ていたが、管理者側が現場の実態を十分把握していないように感じた。令和7年度に空き家の調査予定と回答していたが、このような地域の方からの声に対して反映や改善をどのようにしていくのか。（※メイン会場：個人）
回答/見解
現在、空き家バンクは不動産業者の協力を得て運営しています。令和7年10月24日時点で、申請件数は360件、そのうち登録件数は291件、成約件数は177件です。登録後3年間成約に至らない物件については、随時不動産業者や所有者と確認を行い、老朽化が著しい場合は登録解除を実施しています。また、危険な状態や周辺環境に問題がある場合は、行政側でも確認をさせていただいたらと思います。（※建設部長）
公共施設についても、使用されていない施設への対策を講じる必要があると考えております。ただし、こうした対応には財源の確保が不可欠であるため、まずは施設の立地条件、周辺環境への影響、危険度や緊急性などを総合的に評価し、その上で優先順位を設定して対応を進める方針です。財政状況は非常に厳しいものの、周辺への影響が大きい場合や、施設周辺の道路が通学路となっているケースについては、できる限り早期に対応を行いたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
西予市では、どの施設に指定管理者制度を導入し、管理料はどの程度か。また、協定書に「利益が出た場合は市に還元する」仕組みを盛り込むことは可能なのか。現在の協定では、委託料を支払い、赤字の場合は追加負担があると思うが、利益還元の仕組みがないのは疑問。今後の対応について考えを伺いたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
西予市では、病院などを除き、現在57施設で指定管理者制度を導入しています。これは県内でも多い方です。指定管理料については、施設によって異なり、管理料を支払わない施設もあります。例えば、どんぶり館など自主財源で運営できる施設は、指定管理料を支払っていません。通常、契約は1年・3年・5年単位で行い、必要な経費を算出したうえで、候補者を公募し、応募企業と契約を結ぶ流れです。利益還元や協定書の詳細については、必要に応じて検討してまいります。（※政策推進課長）
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質問/意見
説明会で出た意見は町単位で終わらせず、共通課題として全体に共有すべきだと思う。期間を設けて検討し、回答を示す仕組みをお願いしたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
今回の市政懇談会の開催にあたり、各地区で午前と夜間の2回懇談会を開催し、地域づくり活動センターをつなげて、できるだけ参加しやすい環境を整えました。また、ケーブルテレビによる撮影・放映も行っており、現在ご覧いただいている方もいらっしゃると思います。さらに、懇談会で出た意見は議事録にまとめ、ホームページで公開するとともに、広報紙などでも周知していく予定です。市民の皆様の声をしっかり共有し、今後の施策に反映してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（※政策企画部長）
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質問/意見
脱却プランの3本柱のうち「マネジメント」の項目に、利用者負担の適正化がある。施設の使用料について、駐車場は現在無料で、イベント時にも一般利用者から料金を徴収していない。職員も同様かと思う。こうした運用は、受益者負担の観点から見直すべきではないか。多くの施設では駐車料金を徴収しており、正当な対価として負担を求めるのが適切だと思う。今後、駐車場の有料化や発券機の導入など、具体的な方策を検討して欲しいと思う。導入状況や計画についても聞かせて欲しい。（※サテライト会場より：個人）
回答/見解
文化会館の駐車場については、現在、一般利用者には無料で提供しています。ただし、イベントがない通常時は職員専用駐車場として使用しており、職員からは利用料を徴収しています。西予市は広い面積を有し、公共交通機関が十分でないため自動車利用が多い状況です。駐車場の有料化は、施設利用に影響を与える可能性があるため、現時点では一般利用者からの料金徴収は検討していません。今後の課題として、発券機の導入も含め、検討を進めたいと考えています。（※総務部長）
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質問/意見
30年以上前から「南海トラフ地震が来る」と言われ、国や専門家も警鐘を鳴らしてきた。住民もその危機を意識し、備えを進めてきたと思う。もし大地震が発生した場合、野村の重要性は非常に高まる。津波が発生すれば、海岸線沿いの病院は海抜が低く、浸水の危険がある。高速道路付近まで波が達する可能性も指摘されている。そのような状況では、野村が地域の安全拠点となり、子どもや住民を守るための避難場所として機能することが不可欠である。市長は、この野村の役割をどのように考えているのか、聞かせて欲しい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
南海トラフ地震が発生し、津波が海岸部を襲えば、大きな被害が予想されます。その際は、まず命を守るための避難を最優先し、必要に応じて安全な地域で受け入れを行います。場合によっては、他地域の方々も受け入れることが必要になるでしょう。また、原発事故など万が一の事態に備え、広域避難計画や訓練も実施しています。津波被害についても、八幡浜や宇和島の病院が影響を受ける可能性はありますが、市民病院は耐震性などの面で一定の安全性を確保できると考えています。いずれにしても、市内全域の安全を守ることが私の使命です。その中で、野村の重要性は十分認識しています。今後も防災・減災対策を強化し、地域の安全確保に努めます。（※市長）
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質問/意見
西予市の人口は約3万2〜3千人であるが、議員数は18名です。他市と比べると、宇和島市（人口約6万5千人）が20名、大洲市（人口約3万8千人）が18名、八幡浜市（人口約2万9千人）が15名となっており、西予市の議員数は人口規模に対して多いように感じる。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
議会内部の改革については、現在、議会の特別委員会の中でも取り上げられ、検討されています。その結果につきましては、また、何らかの機会に、議会の中で報告・説明があると考えています。（※総務部長）
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質問/意見
今回の説明会について、報告が遅いと感じている。今回も、脱却プランを作成した後の報告で、もっと早い段階で説明会を開き、市民の意見を取り入れる機会があれば、倹約や改善の提案ができたのではないか。若い職員の皆さんが努力されたことは理解しているが、水害時も含め、報告が遅れる傾向があると感じる。今後は、市民と一緒に改革を進めるため、早期の情報共有をお願いしたい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
今回の取り組みが遅かったのではないかというご指摘についてですが、確かに反省すべき点があると考えています。早期に進められなかった理由は、昨年10月から改革に向けた内部調整を開始し、4月までに職員による企画書を作成。その後、部長級で内容を審査し、最終的にプランとしてまとめるまでに、どうしても1年以上の期間を要したためです。この点についてはご理解いただければと思います。今後は、市民との情報共有や意見交換の場をより早い段階で設けるよう、今回の反省を踏まえて改善してまいります。（※総務部長）
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質問/意見
少子化が進み、人口減少の大きな要因は、若者が学校を卒業すると地元を離れ、就職先が市外に集中していること。将来、子どもや孫の世代が「働く場所がない」という状況になるのは非常に寂しいことだと思う。幸い、西予市には広い土地がある。企業誘致を積極的に進め、産業の発展を図ることが重要。市長には先頭に立って取り組んでいただきたいと強く願っている。これは地域の将来にとって重大な課題なので、ぜひ力を尽くしてく欲しい。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
市の企業誘致について、さまざまな働きかけを進めています。少しずつ成果が見え始めていますので、もう少しお待ちいただければと思います。（※市長）
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質問/意見
西予市民病院は南海トラフ巨大地震が起きれば原発の30キロ圏内に入る。そうなれば、野村病院の方で患者さんの受け入れとかしないといけなくなる。お金の話が出ているが、国から補助金をもらうとか、そういう工夫はしていないのか？（※メイン会場：個人）
回答/見解
国からの支援を獲得するため、現在さまざまな取り組みを進めています。全国的に定められたルールを踏まえたうえで、地域にプラスとなる施策を提案し、必要な資源を確保することが重要です。ただ単に資金を受け取るだけではなく、具体的な事業や仕組みを構築し、地元と協力して資金を出し合いながら進めることが求められています。新しい制度については、試験的な取り組みが1年程度行われる場合もあり、金額は大きくありませんが、こうした機会を着実に活用しながら、より大きな支援を獲得する努力を続けています。今後も継続して取り組んでまいります。（※市長）
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質問/意見
現在、地域の魅力を高めるための取り組みについて検討している。四国には自然豊かな場所が多く、例えば桂川周辺など、かつてキャンプができたエリアもある。こうした資源を活かし、子どもや若者が楽しめる施設を整備することが重要だと考えている。
これまで公園整備が進められてきたが、単なる公園だけではなく、スポーツやアウトドア活動ができる場を増やすことで、地域に活気を取り戻せるのではないだろうか。例えば、スノーボードや野球など、若者が集まる施設を整備し、親子で楽しめる環境をつくることが望まれる。こうした取り組みは、地域の子どもたちや家族が集まり、交流を深める場となり、地域の魅力向上につながる。ぜひ、関係者と協力しながら、実現に向けて検討を進めていきたいと考えている。（※メイン会場より：個人）
回答/見解
桂川周辺を含め、さまざまな取り組みを検討しています。先ほどご指摘いただいた公園についても、子どもたちからの意見も参考にしながら、作っております。これからも子どもたちが安心して遊べる環境づくりを進めたいと考えています。そのための施策にも取り組んでおります。また、子育て支援や出会いの場の提供など、地域の暮らしを支える仕組みは重要なことと考ええております。財政状況が厳しい中ではありますが、こうした分野に力を入れて取り組んでまいります。（※市長）
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この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話：0894-62-6421
ファックス番号：0894-62-6501
更新日：2026年02月05日