【平成30年7月豪雨災害から2年】市長の言葉について

更新日:2020年07月07日

平成三十年七月豪雨災害から二年の節目を迎えるにあたり、西予市民を代表いたしまして、お亡くなりになられた六名の御霊に哀悼の意を捧げるとともに、ご家族・ご親族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。

また、災害からの復旧・復興に全力で取り組んで来られた市民、企業、団体に対し、深く敬意を表するとともに、各般にわたるご理解とご協力に対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

この二年を振り返えってみますと、被災された多くの皆様にとって、大変長い二年間であったと思います。今なお、仮設住宅での暮らしを余儀なくされるなど、以前のような生業(なりわい)を取り戻すことができない苦難は計り知れないものです。その苦難に立ち向かい、建設的に再建に取り組んでおられる姿に心を打たれます。

一方、行政としても復旧・復興に全力で取り組んだ二年間でありました。野村保育所は十一月から、せいよ東学校給食センターは年明けからそれぞれ運用を開始する予定です。年度内には復興団地二か所が野村地区内に完成予定となっております。

この四月には、復興のシンボルでもある、この乙亥会館が新たに社会体育施設として開館しました。乙亥大相撲が途絶えることなく今日まで続けることができたのは、相撲を愛する情熱が、地域の絆を紡ぎ、災害に屈することなく前を見て歩んだからだと思います。今年は、乙亥大相撲が盛大に当会館で開催できることを切に願っております。

これからの西予市において、同じような被害が出ないようにするために必要となる、重要な取り組みが、大きく三つあると考えております。

一つ目は、ダムからの放流を安全に流下させることができる河川整備

二つ目は、新たなダム操作に基づく伝達機能の充実とダム機能の向上

三つめは、豪雨時における確実な避難情報の伝達とタイムラインに沿った避難訓練の実施

これらの三つの要素が連動する形で、安全で安心な野村町の復興まちづくりが確立されるものと考えております。

当然のことながら、これらは、市行政のみで実現できるものではありません。

国及び愛媛県の格段のご配慮とご英断、また、市民の皆様のご理解とご協力があってこそ、達成できるものと考えております。

また今年は、新型コロナウイルス感染症により不安感が増大し、先行きが不透明な状況であります。そのような中においても、七月豪雨災害からの復旧・復興を市の最重要課題と位置付け、着実に進めて行く所存でありますので、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

結びになりますが、ご遺族や被災者皆様の今なお変わることない深い悲しみや苦しみに思いを致すとともに、西予市民の末永い平安を心からお祈り申し上げまして挨拶といたします。

 

令和二年七月七日

西予市長 管 家 一 夫

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