【手続き】令和5年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の届出

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善加算等」という。）について、令和5年4月又は5月から加算を取得する（継続も含む）事業所においては、令和5年4月17日（月曜日）までに処遇改善計画書を各指定権者へ提出する必要があります。

※6月以降から加算を取得する場合は、取得する月の前々月の末日までが提出期限となります。

※地域密着型通所介護と通所型サービスを一体的に実施している場合又は、法人で地域密着型サービスと総合事業の計画書を一括して提出する場合は、地域密着型サービスの計画書を提出することにより、総合事業分も提出を受けたものとします。

※訪問介護と訪問型サービスを一体的に実施または通所介護（通常規模・大規模型）と通所型サービスを一体的に実施している場合は、県へ提出を行うとともにその写しを市へ提出してください。

※法人の吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更、事業所の新設・廃止等による事業所の増減、キャリアパス要件に関する適合状況の変更、介護福祉士等配置要件に関する変更、就業規則の改正に該当する場合は、変更届出書及び関係書類を提出してください。

※事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き上げた上で賃金改善を行う場合に提出していただく様式です。該当する事業所のみ提出してください。

※令和6年7月末までに賃金改善の実績を報告いただく際の様式です。（参考掲載）

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